2023年12月7日
〜ポップアップストアの実施経験は4割、出店後の体感効果1位は「新規顧客の獲得」、2位「ブランドの認知向上」「売上の向上」〜
商業施設のオンラインリーシング支援SaaSや、ポップアップストアの出店支援プラットフォームを提供する株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、企業のマーケティング・宣伝・広報担当者127人を対象に、「ポップアップストアに関する実態調査」を実施いたしました。
（1） 2024年に強化したいマーケティング施策、1位「SNS運用」、2位「WEB広告」、「ポップアップストア」は3位として注目
（2） ポップアップストアの「認知度」は7割超、「実施経験」は約4割
（3） ポップアップストア未経験者における「実施意向」は約2割、実施したくない理由の1位は「効果の不確実性」
（4） 一方、ポップアップストア経験者の出店後の効果、1位「新規顧客の獲得」、2位は同率で「ブランドの認知向上」「売上の向上」。「効果がない」と回答した人はゼロ
カウンターワークスは、企業のマーケティング・宣伝・広報担当者127人に対して、2024年に強化したいマーケティング施策を尋ねたところ、「SNS運用」（44.1％）が最も多く、次いで「WEB広告（リスティング、ディスプレイ、動画等）」（22.8％）、3位は同率で「ポップアップストア」「ツールの導入（CRM、SFA、MA）」（15.7％）となりました。D2Cの台頭に加え、アフターコロナによりオフラインでの顧客接点を重視する動きが広がる中、ポップアップストアの注目が高まってきてると言えるでしょう。
続いて、“ポップアップストア”というワードに対する認知状況を尋ねたところ、「聞いたことはある」は36.2％、「聞いたことはあり、意味も理解してる」といったより深い認知は37.8％となり、それらを合計すると認知度全体は7割超の結果となりました。
さらに“ポップアップストア”を認知している人に対して、その実施経験を尋ねたところ、「実施したことがある」（39.4％）人は約4割いました。企業の担当者にとっても、マーケティング施策として浸透しつつあることが伺えます。
“ポップアップストア”の未経験者に対して、今後の実施意向を尋ねたところ、「実施してみたい」（10.5％）、「やや実施してみたい」（12.3％）と約2割が興味を示すものの、「実施したくない」（15.8％）、「あまり実施したくない」（7.0％）というように同じく2割近くが実施に対して消極的であることも明らかになりました。
そのような、“ポップアップストア”消極派に対して実施したくない理由を尋ねたところ、「効果の不確実性」（46.2）が最も多く、「コストの問題」、「運営の負荷」（30.8％）が同率で続きました。
一方、“ポップアップストア”を経験したことがある人に対して、実際に出店してみての効果を尋ねたところ、1位が「新規顧客の獲得」（48.6％）、次いで「ブランドの認知向上」、「売上の向上」（37.8％）が同率で2位になりました。その他、「地域社会への貢献」（27.0％）、「コラボレーション機会の拡大」（21.6％）など、顧客開拓や売上UP以外の副次的な効果も一定数得られていることが伺えます。特に「効果はなかった」と回答した人がゼロであることから、比較的、実施リスクの低いマーケティング施策と言える反面、実施前の懸念事項と実施後の効果に相違があることから、ポップアップストアの成功事例数や効果の透明性といった点で出店候補者へのより一層の情報提供が求められているとも言えそうです。
私自身、実店舗の立上げ・運営だけでなく、ポップアップストアへのテナント誘致と出店にも取り組み、ポップアップストアの可能性と難しさを痛感してきました。コロナ禍を経て、商業施設や駅、オフィスビルなどの出店場所の増加もあり、ポップアップストアの民主化が急速に進行したと考えています。
ポップアップストアは、今後最も改善余地のあるマーケティングチャネルの1つであり、これまで数々の不確実性と向き合い、成果を出されてきたマーケティング担当者にとっては、どのような目的とコンセプトを用いてお客さまにより良い体験を届けるのか、オンリーワンの成功事例創出に取り組める領域です。
調査結果から明らかなのは、ポップアップストアが今後のマーケティング戦略において重要な要素であるという点です。SNS運用やWEB広告と共に、注目すべき施策の1つとなっています。興味深いことに、ポップアップストアの認知度は高い一方で、実施経験はまだ4割に過ぎません。未経験者の約2割が実施意向を示す一方で、効果の不確実性がポップアップストアを避ける理由の1つであることも明らかになりました。
ポップアップストアを経験した企業にとっては、新規顧客獲得やブランド認知向上、売上向上など、多岐にわたる効果が報告されています。このような成功事例を通じて、ポップアップストアの有効性が示されています。今後は、効果の明確な示唆や成功事例の積み重ねにより、ポップアップストアのマーケティング価値をより具体的に伝えることが重要でしょう。
■SHOPCOUNTER MAGAZINEについて
ポップアップストア出店支援サービス「SHOPCOUNTER」が、小売、テクノロジーをテーマとしたコンテンツを発信。 国内外のポップアップストアに関連する事例紹介やノウハウ、最新のテクノロジーや利用事例など、大きく変化する小売業界で事業に役立つ情報を提供しています。https://shopcounter.jp/magazine/
<調査概要>
・調査内容：ポップアップストアに関する実態調査
・調査期間：2023年11月10日（金）～11月24日（金）
・調査対象：全国30～59歳の企業のマーケティング・宣伝・広報担当者
・有効回答数：127名
・調査主体：株式会社COUNTERWORKS
・調査会社：株式会社ジャストシステム
・調査方法：インターネット調査
※調査結果の引用時のお願い：本調査内容を転載/ご利用いただく場合は出典元の表記をお願いします。（例：「COUNTERWORKS調べ」など）
■COUNTERWORKS（カウンターワークス）について
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金 ：9.29億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTERWORKS（カウンターワークス） 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
