小売及び商業施設のDX支援を手がける株式会社COUNTERWORKSは、株式会社丸井グループ及び東急不動産ホールディングス株式会社が運営する「TFHD Open Innovation Program」を引受先とする第三者割当増資、株式会社日本政策金融公庫からの借入等により総額6.5億円の資金調達を実施いたしました。

　調達資金はCOUNTERWORKSが提供している商業施設DX支援サービス「adpt OS（読み：アダプト オーエス）」、ポップアップストア出店支援のRaaS（Retail as a Service）「SHOPCOUNTER（読み：ショップカウンター）」の開発に投資し、第三者割当増資引受先をはじめとした多くの不動産デベロッパー、百貨店など商業施設や鉄道会社のシステム/オペレーションをアップデートし、新しい時代の商業施設におけるDXモデルを作り上げてまいります。   
　また、商業施設DX及びRaaSの展開に向けて、小田急ＳＣディベロップメント、京急電鉄グループ、JR東日本グループ、東急不動産ホールディングスグループ、丸井グループ、三菱商事・ユービーエス・リアルティとオフライン店舗における消費者行動の可視化、小売及び商業施設運営のDX、RaaSを活用した出店者募集などの業務連携を強化してまいります。

【資金調達の背景】
　あらゆる産業にソフトウェア/デジタルの考え方が入り込み、従来は人力と投下時間で解決していたオペレーションやヒト/モノ/カネの管理がより効率的・効果的に処理される世界が旧世界を包み込みつつあります。
　COUNTERWORKSの事業ドメインの小売業や不動産業においてもそのような流れが加速している一方で、商業施設の運営やオフラインでの購買体験については、従来のシステムやオペレーション、管理手法がまだ多く残っています。
　テナントは効率的・効果的なオフライン店舗の活用ニーズが増加、また不動産オーナー/運営事業者も同様に効率的・効果的に商業施設を運営するニーズが高まっています。EC化率の上昇に伴うオフライン販売額の減少のなか、テナント企業は常設店のコストとリスクがこれまで以上に負担になり、さらに常設店減による売上減がECのみでは補填できていない課題が大きくなってきております。また商業不動産オーナーについては商業施設のスペース、テナント、売上/賃料、消費者行動と複数の情報が存在するなかで、「必要な情報が蓄積されていない」「アナログな管理が残っている」「複数のデータが密接に結びつき分析されやすい形になっていない」という3つの課題が浮き彫りになっており、COUNTERWORKSはこれらの課題を解決するソリューション展開を強化してまいります。

<テナント向け>
実店舗出店においてのプロセスの簡素化/データ活用

　これまで SHOPCOUNTER はポップアップストア出店スペースの予約サービスとして成長を続けてまいりましたが、これまでの出店スペースのマッチングに加えて出店に関連するプランニングや販売員手配、什器の手配、販売管理、レポーティングなどを一括で提供します。これまで煩雑且つコストやリスクが高かった実店舗での販売/体験提供までのオペレーションを簡素化し、データを活用した効果的なプランニングや改善が可能な Retail as a Service ( 小売機能をサービスとして提供 )として提供をしてまいります。

<商業不動産オーナー/管理者向け>
商業施設における来館者行動データの取得分析

　COUNTERWORKSは、2019年12月より商業施設DX支援サービス「adpt OS」を提供しています。（2019.10.30発表／商業施設のデータドリブンな運営を支援するDXサービス「adptOS」の提供を開始　https://www.counterworks.jp/news/1024/ ）
　「adptOS」の1つのサービスである「来館者行動データ取得・分析」は2019年12月より東急プラザ渋谷に導入しており、COUNTERWORKSと東急不動産で、東急プラザ渋谷における匿名化・統計処理された来館者行動データの取得分析を実施し、運営の最適化を推し進めています。
　今後も多くの商業施設へ来館者行動データ分析の導入を進めていくことで、データに基づく商業施設管理、顧客導線設計、VMD、リーシングのPDCAを回してまいります。

adpt OSの進化による商業施設の総合DX支援

　商業施設において、スペースやテナント、売上/賃料情報などは個別に管理されているほか、リアルタイムに関連業務担当者が閲覧できない現状があります。一方で、D2Cをはじめとした様々なブランドのポップアップストアの活用増加や、足元ではコロナ禍での長期固定的な契約を忌避するブランドの増加を受けて、商業施設スペースのフレキシブルな活用ニーズが高まっております。

　商業施設は従来より長期固定的な契約をベースにツールやオペレーションが定められてきましたが、大企業ブランドだけでなくクリエイター、D2Cなどの多様でユニークな出店者に商業施設を活用していただくためには、ポップアップストアを含めたフレキシブルな契約対応が求められます。同時に、フレキシブルな契約を実現するには、スペースやテナント情報のリアルタイムでの一元管理、それらに応じたオペレーションが必要になります。

　COUNTERWORKSは、商業施設のDX支援としてシステムやツールの開発にとどまらず、各事業者とオペレーションの再設計と改善プロセスをパートナーのみなさまと共に回し、商業施設の運営コスト低減及び収益増加につなげていくソリューションを作り上げてまいります。

【新株主からのコメント】

丸井グループ取締役 上席執行役員 共創投資部長 兼 D2C&Co.取締役
青木正久氏

　COUNTERWORKS様は、商業施設等の区画と、出店ニーズのあるテナントを最適な条件でつなぎ合わせ、かつ、その後の伴走も行う素晴らしいビジネスモデルに取り組んでいます。丸井グループは現在、体験や共感を重視した「売らない店」づくりを進めています。今後、リアル店舗の価値や重要性は、更に増してくると考えています。丸井グループが、お客さまにより良い体験を提供できるよう、店舗のデジタル・トランスフォーメーションを、COUNTERWORKS様と共に、スピードをあげて推進したいと考えています。

東急不動産ホールディングス株式会社

　東急不動産ホールディングスグループでは、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案し、お客さまに新たな価値を創造し続ける企業グループを目指しております。東急プラザ渋谷における取組みをはじめ、COUNTERWORKS様と共同で商業施設運営のあり方を模索し、新たな価値提供を展開できることを期待しております。

【当社について】

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】：
株式会社COUNTERWORKS　薮本（ヤブモト）
TEL : 090-8200-5150　 MAIL： pr@counterworks.jp