2025年11月2日
2025年10月31日
〜 2025年11月13日(木)14:00〜15:00、先進企業の事例から学ぶ契約DX最前線 〜
商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」を提供する株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、取引管理サービス「Contract One（コントラクトワン）」を提供するSansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長／CEO／CPO：寺田 親弘）と共同で、“商業施設の契約・管理業務のDX”をテーマにしたウェビナー「先進企業に見る、契約DXの最前線 〜定借／催事における契約・管理業務の新常識」を、2025年11月13日（木）14:00〜15:00に開催いたします。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
商業施設の契約・管理業務は、契約形態の多様化や更新・保管業務の煩雑さから属人化しやすく、引き継ぎ不備や期限管理の抜け漏れが法令違反リスクにつながるケースも少なくありません。本ウェビナーでは、こうした“契約業務のあるある課題”を解消するために、リーシング業務のDXを支援するカウンターワークスと、取引管理サービス「Contract One」を提供するSansanがそれぞれの知見を持ち寄り、商業施設の「契約業務のこれから」を考える機会を提供します。
Session 1｜なぜ今、契約DXか？ 商業不動産領域における契約・管理業務の実態
「申込書類が10種類以上」「締結まで2〜3週間」「保管は倉庫の段ボール」など、業界の“あるある課題”を整理し、DXによって実現する理想の業務プロセスを紹介します。
Session 2｜先進企業の成功事例に学ぶ、契約DXの最前線
申込プロセスの工数削減、契約書の一元管理、更新業務の自動化など、先進企業の導入背景や成果をもとに、すぐに実践できる改善ポイントを解説します。
株式会社カウンターワークス 新規事業室 室長 林 詢蔵
大手コンサルティングファームにて、戦略／新規事業開発案件に多数従事したのち、カウンターワークスに参画。商業施設のリーシング・管理のオンライン化を実現するショップカウンター エンタープライズ事業部にて事業開発、セールス、CSを担当の後、現職。デベロッパー・テナントとのPoCを通じた新規事業の開発を推進。
Sansan株式会社Contract One Unit カスタマーサクセスグループ 間瀬 唯
小売業にて5年間店舗リーダーを経験後、2019年にSansan株式会社へ入社。入社以来、一貫してカスタマーサクセスとして顧客の成功と向き合い続け、250社以上の顧客を支援。新規事業の立ち上げも経験し、現在は取引管理サービス「Contract One」において、小売業で培った「お客様に向き合う力」を武器に、顧客の契約DX推進を支援している。
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,200以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■COUNTER WORKS（カウンターワークス）について
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2025年10月28日
〜 カウンターワークス×早稲田大学ショッピングモール研究会、Z世代497名を対象に商業施設における実態を共同調査 〜
株式会社カウンターワークス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹）と早稲田大学ショッピングモール研究会は、1都3県在住の18歳から24歳までの497名を対象に「Z世代の商業施設に関する実態調査」を共同で実施しました。本調査では、商業施設における来館動機・情報接点・体験上の摩擦点を明らかにし、ポップアップストアがZ世代の行動に与える影響を検証しました。
来館頻度は「月2〜3回」が25.8％と最も多く、「月1回以上」（“週1回以上”、“月2〜3回”、“月1回程度”を合算）となると74.1％が対象になりました。また、平均滞在時間は「1時間前後」が44.5％で最多でした。Z世代は“長居よりも効率”を重視し、必要な目的を短時間で済ませる行動傾向が見られます。
なお、よく行く商業施設のタイプでは、「郊外型ショッピングモール」や「駅直結の商業施設」が中心で、日常の買い物から休日のレジャーまで、シーンに応じて施設を使い分ける傾向が見られました。
加えて館種別で平均滞在時間をみると、「商店街」は短時間利用（“30分未満”、“1時間前後”の合算）が58.5％と最も高く、“サクッと立ち寄る”利用が中心であることがわかりました。一方、「アウトレットモール」では“2〜3時間”の滞在が相対的に高く、滞在を楽しむ目的地型の傾向が見られました。
来館目的別に平均滞在時間をみると、「ポップアップストア・イベント・催事」は長期滞在の割合が全体平均と比較しても相対的に高く（“2〜3時間”、“半日以上”の合算）、体験を軸に“ゆっくり過ごす”傾向が表れました。「買い物」は目的の幅が広いせいか、短時間での指名買いと長時間の買い回りの双方が混在する“二極型”の滞在パターンとなりました。
来館意欲を高める要素について尋ねたところ、「施設の雰囲気や内装が心地よい」（42.0％）が最多で、「友人や恋人と一緒に楽しめる」（33.8％）、「ここだけで購入できる商品・ブランドがある」（30.8％）がTOP3となった。加えて、「推しイベントやコラボ企画がある」（21.0％）、「期間限定で開催されるイベント・ショップがある」（20.8％）といった、“推し・コラボ・期間限定・コラボ”は2割前後の重要因と言えるでしょう。
さらに、「限定イベントやポップアップがあれば、普段より遠い商業施設にも行くと思う」と回答した人は約7割（“そう思う”と“やや思う”の合算）にものぼり、Z世代にとってポップアップは“行動距離を伸ばす誘因”としても機能していることが明らかになりました。
来館時、「友人」や「恋人」、「家族」など誰かしら同行者のいる割合が66.3％になり、単独来館の33.5％に比べ同伴来館が一定の比率を占める実態が確認できました。
また、来館後のSNS投稿では「投稿経験あり（“よくある”、“たまにある”の合算）」の層が41.0％と一定規模存在し、共有したくなる体験が生まれていることがうかがえます。これらは、ポップアップ等の企画と連動させることで、同伴来館の誘発や館内回遊の設計余地があることを示唆しています。
商業施設に増えてほしい機能・サービスとしては、「休憩・作業スペース」（54.0％）が最も多く、次いで「キャッシュレス対応」（43.5％）、「スマホで注文・受取ができるモバイルオーダー機能」（30.8％）が続きました。また、「SNS映えスポット」（16.0％）や「服のリペア・リユースなどサステナブルな取り組み」（14.8％）など、利便性に加えて価値観や自己表現への共感を重視する傾向も見られました。Z世代は、効率性と快適性を軸にしながら、自分らしさを感じられる体験を求めているといえそうです。
株式会社カウンターワークス CEO室 中原 祐一郎
Z世代の来館行動を理解するうえで、UGC（ユーザー生成コンテンツ）は体験の中心的な推進力となっています。Z世代にとって“訪れること”と“発信すること”は地続きであり、SNS投稿を通じて体験が拡張し、他者の投稿が次の来館動機を生む循環が形成されています。特にポップアップやコラボイベントは、このUGCの起点として機能し、短時間・目的達成型の行動の中でも「共有したくなる瞬間」を創出しています。
施設運営者に求められるのは、UGCが自然に生まれる環境設計、撮影したくなる空間デザインやタグづけしやすい導線、そしてスマートフォンを軸に行動する世代が快適に滞在できる充電・休憩スペースなどの基盤整備です。
Z世代にとってリアルな場は、デジタル上で意味づけられる“発信可能な場所”です。UGCを前提とした空間づくりこそが、リアルとデジタルを融合させ、次世代の施設価値を高める鍵になると考えます。
早稲田大学ショッピングモール研究会 代表 坂部 匠音
調査結果から、Z世代は短時間の滞在が主流になっているなど、目的達成を重視した「効率重視」の行動志向を示していることがわかります。その反面、来館意欲を高める要素として「体験」や「共感」につながるものが上位を占めており、商業施設へ足を運ぶ理由としては利便性よりもむしろ「体験価値」に重きをおいていることが読み取れます。一見相反する結果にも思えますが、Z世代が”非日常”の「体験価値」に惹かれるのは、効率を重視した日常に疲れていることの裏返しなのかもしれません。
とりわけ、ポップアップストア・イベント・催事といった“今しかない”体験を目的に来館した人は、他の目的と比べても滞在時間が長い傾向にあることがわかります。“非日常”を求めて来館したなら、買い物や飲食などのほかの消費行動も含めて「体験価値」として捉えて楽しもう、といった消費者心理が想定できます。このような調査結果から、Z世代にとって商業施設は単なる消費の場というよりも、むしろ消費も含めた「体験の場」になっているといえるでしょう。
他方、この1年間で商業施設に「一度も行っていない」層が2割近くにのぼることも、直視しなければならない現実です。Z世代は、消費の選択肢が”無限”にあるといえるほど、お金や時間の使い方が多様化しています。そんな中で、どうしたら商業施設を選んでもらえるのか。イベントやポップアップなど“ここでしか得られない”「体験価値」を提供していくこと、そして何より商業施設“自体”の魅力をもっと伝えていくことが、今後はより重要になっていくのではないでしょうか。
■早稲田大学ショッピングモール研究会について
早稲田大学ショッピングモール研究会は、2024年に設立された早稲田大学登録サークル。商業を軸に、地理・交通・都市・グルメ・アパレルなど多分野を横断して活動し、「知のショッピングモール」を理念に掲げています。メンバーは学部・学年を問わず80名以上。企業との共同プロジェクトや商業施設ツアー、まちあるき、研究発表、SNS企画などを通じて、学生ならではの自由で創造的な視点から商業施設の新たな魅力を発信しています。11/1（土）、11/2（日）の2日間にわたり、「早稲田祭2025」にブースを出店予定。展示、グッズ販売、ワークショップなど、商業施設を「楽しむ」コンテンツを多数ご提供します。
公式HP： https://sites.google.com/view/waseda-shoppingmall-club
公式X：https://x.com/shopping_waseda
公式インスタグラム：https://www.instagram.com/shoppingmall_waseda
調査名称：「Z世代の商業施設に関する実態調査」
調査期間：2025年10月8日〜10月15日
有効回答数：497名
調査対象：1都3県に住む18歳以上24歳以下の男女
性別構成：男性 51.1%（n=254）／女性 48.9%（n=243）
年齢構成：18〜19歳 19.9%（n=99）／20〜24歳 80.1%（n=398）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査は当該サークルと株式会社カウンターワークスの共同発表であり、早稲田大学の公式見解ではありません。
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2025年10月22日
2025年10月10日、当社CEO室の中原 祐一郎が、レコールバンタン専門部 調理プロデュース専攻の学生を対象に、「ポップアップストアの仕組みと活用」について講義を行いました。
本講義では、飲食・フード領域でのキャリアを志す学生に向けて、期間限定店舗＝ポップアップストアの基本構造や出店までの流れ、立地ごとの特徴などを紹介。加えて、ブランドや飲食店がポップアップ出店を通じて顧客との接点を広げる最新事例についても解説しました。
学生たちは、自身の将来の出店やブランドづくりを見据えながら、実践的な質問を多数投げかけるなど、活発なディスカッションが行われました。
カウンターワークスではこれまでも、レコールバンタンの大学部・社会人向けクラスにて同様の講義を実施しており、今後も次世代のクリエイターや起業家に向けて「商いのリアル」を伝える機会を積極的に続けてまいります。
2025年10月17日
2025年10月16日（木）、カウンターワークス本社オフィス（東京都港区）にて、商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」をご利用いただいている企業を中心に交流会を開催しました。
当日は30名を超える方々にご参加いただき、導入企業による活用事例の共有のほか、催事運営やDX推進などをテーマにした円卓形式のディスカッションを実施。導入済み企業と導入検討中の企業、そして弊社スタッフが一緒になって、日々の運用や課題について活発に意見を交わしました。
会の後半では軽食を交えた懇親の時間も設けられ、終始和やかな雰囲気の中で参加者同士のネットワークが広がる有意義な場となりました。
カウンターワークスでは、今後もユーザー企業さま同士の知見共有とつながりを促進し、商業施設運営のDX推進に貢献してまいります。
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://forms.gle/a5zMqXCayrtRoe8K8
2025年10月7日
〜 属人化した催事業務をDX化し、稼働率向上と収益拡大を同時に実現 〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供する商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、総合ディスカウントストア「MrMax」を展開する株式会社ミスターマックス・ホールディングス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：平野 能章）に導入されたことをお知らせします。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
ミスターマックス・ホールディングスは、グループの主力事業として総合ディスカウントストア「MrMax」を運営し、家電製品や衣料品、日用品、食品、ペット用品、園芸・DIYなど、暮らしに欠かせない幅広い商品を「価値ある安さ」で提供。EDLP（エブリデイ・ロープライス）とEDLC（エブリデイ・ローコスト）を徹底することで、毎日変わらない低価格を実現し、店舗業務の標準化やデジタルツールの活用によって効率的なローコスト運営を追求しています。
従来、催事事業は同社にとって重要な収益源の一つでしたが、スケジュール調整・契約・請求といった管理業務が属人的で煩雑化し、対応コストが増大していました。また、出店者情報や必要書類の管理方法が十分に整理されていなかったことから、キャンセルや日程調整への対応に時間を要し、新規対応に割けるリソースが限られるなど、収益拡大の阻害要因となっていました。加えて、自社の募集サイトはシステム上、催事業務に特化していないため、運営体制に負荷がかかりやすい状況にありました。
こうした状況の中、ミスターマックス・ホールディングスではこれまで「ショップカウンター」を活用し、主にキッチンカー出店を中心に募集を行ってきましたが、さらに戦略的な催事収益の拡大と業務効率化を図るため、「ショップカウンター エンタープライズ」の導入を決定しました。新システムの導入によって、スケジュール管理から反社チェックまでを含む煩雑な業務を一元化し、業務の効率性を大幅に高めるとともに、収益性の改善を目指します。
なお、導入にあたっては、カウンターワークスの専任コンサルタントが初期設計から運用定着、成果創出までを伴走支援することで、短期間での運用改善と収益性向上を実現していきます。
初期導入は「MrMax」の50店舗を対象とし、将来的には各店舗の状況に応じて、活用可能なスペースを広げていく計画です。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス テナント開発部 課長 森下 誠氏
当社ではこれまで独自の運用で催事業務を行ってきましたが、業務量や管理面での課題が増大し、新規の取り組みに踏み出す余力が十分ではありませんでした。今回「ショップカウンター エンタープライズ」を導入することで、業務効率化と収益性の改善を同時に図れると期待しています。特に出店料の見直しやキッチンカー・食物販の誘致強化を通じ、より魅力的な店舗空間づくりと収益拡大を両立できると考えています。今後はカウンターワークスの伴走支援を受けながら、催事業務を成長ドライバーとして位置づけていきたいと思います。
▼「ミスターマックス催事・イベント募集サイト」の画面イメージ
URL：https://tenant-space.mrmaxhd.co.jp/about
■導入検討時のお問い合わせ先
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://forms.gle/a5zMqXCayrtRoe8K8
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,200以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2025年10月1日
〜KAMEIDO CLOCK、bono相模大野を含む商業施設7施設で導入開始。DXの活用を通じて価値創造を行い、施設価値の向上を目指す〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供する商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、野村不動産コマース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鵜沼 孝之）に導入されたことをお知らせします。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
野村不動産コマースは、野村不動産グループにおける商業施設事業を担い、首都圏を中心に多彩なショッピングセンターを展開しています。地域密着型の生活利便施設「SOCOLA」シリーズや、「KAMEIDO CLOCK」などを運営し、地域住民の暮らしを豊かにする拠点として発展を続けています。
同社が運営する各施設では、ご来館・ご利用されるお客様の顧客体験価値向上を目指す中、共用部や専有部の催事・ポップアップストアの活性化の余地がある一方、現場の担当者が運営管理業務と兼務で対応しており、十分な取り組みができていない課題がありました。また、施設横断でのリアルタイムでの空き状況の把握が難しく、機会損失が生じていたほか、スケジュール等の管理がExcelベースで煩雑化し、申込書や請求書といった紙ベースの書類処理が非効率で、承認・処理にかかる工数も課題となっていました。
今回の導入にあたっては、「ショップカウンター エンタープライズ」が提供する“プロフェッショナルサービス”を活用しました。これは単なるシステム導入にとどまらず、導入初期から本格運用までを伴走し、プロジェクト全体の成果を最大化するための総合的なサポートです。すでに多数の商業施設での導入実績があり、当社が培ってきたノウハウや他社事例をもとに最適な施策を提案することで、プロダクトの機能だけでは解決しきれない業務改善をしています。
具体的には、プロジェクト目標の設計やロードマップの策定、既存業務フローの整理とシステムを活用した新たな業務フローの構築、さらには運用ルールブックやマニュアルの作成支援までを実施。第三者視点を取り入れることで自社だけで検討するよりも幅広く深く考察し、最適な形を模索しました。そういった事前整理と準備を行った上で、拠点ごとの初期データの登録支援などを通じ、導入後すぐに実務で活用できる体制を整えました。これにより、スムーズな導入開始を実現しています。
導入後は、テナント募集から商談・契約に至るまでを「ショップカウンター エンタープライズ」で一元管理。本部主導の運営体制により、施設間で統一されたルールを整備するとともに、従来は施設ごとに個別対応していたスケジュール調整や契約書類の管理をオンライン化します。複数施設・区画の稼働状況をカレンダーで可視化し、テナント情報・商談進捗・契約データをクラウドで集約することで、問い合わせから成約までのプロセスをワンストップで完結。属人化を解消し、現場負荷を大幅に軽減しながら効率性の高いリーシングを実現します。
まずは専用の募集サイトを開設し、KAMEIDO CLOCK、bono相模大野、SOCOLAシリーズ 合計7施設 約40区画の催事スペースを公開。テナント候補企業からの新規問い合わせ獲得と稼働率向上を進めるとともに、継続的なテナントストックの形成を通じ、安定的な収益基盤の確立を目指します。
今後は、同社が運営するその他の施設への拡大、常設テナント区画の募集や、施設内サイネージを活用した広告募集などにも展開し、商業施設の価値向上に取り組むDX基盤として活用していく方針です。
野村不動産コマース株式会社 CX・DX推進部 部長 森谷 秀嗣氏
当社の運営する商業施設において、近年ニーズが高まっている短期の催事出店やイベント開催は、これまで各施設個別に募集や対応を行ってきました。出店希望者がよりスムーズに必要な情報にアクセスでき、お問い合わせから各種手続きをオンラインで完結できる環境を整えることで、短期の催事出店やイベントなど新たにビジネス展開を考える事業者さまの利便性向上を図ります。また、今後も本ポータルを始めとしたDXの活用を通じて、価値創造を行い、施設価値の向上と共に、ステークホルダーの皆さまに貢献できる取り組みを実施してまいります。
▼「野村不動産コマース 催事・イベント出店募集ポータル」の画面イメージ
URL： http://space.nomura-rp.co.jp/about
■導入検討時のお問い合わせ先
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://forms.gle/a5zMqXCayrtRoe8K8
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,000以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2025年9月30日
通販・ECのビジネスに関する情報サイト「ネットショップ担当者フォーラム」にて、当社CEO室・中原が、「ポップアップストア出店の“いろは”」と題し、老舗ブランドの「アトツギ」が伝統を守りつつ新しい顧客や市場との接点をつくる役割として、ポップアップストアを活用する事例を解説します。