2025年12月19日
〜 テナントの売上データをシステム上で一元管理。請求・再契約・出店分析までを支える新たな基幹機能 〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供する商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」は、出店テナントが日々の売上をオンラインで報告し、施設側がそのデータを管理・活用できる「売上報告機能」の提供を開始しました。本機能は、売上と連動した歩合賃料の算定や、再契約時の判断、施設全体の出店分析などに活用できる新たな基幹機能であり、第一号導入企業として株式会社イマックス（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：林 大助）が運営する新商業施設「KOMAZAWA Park Quarter」にて運用がスタートしました。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
多くの商業施設では賃料契約として、テナントの売上に一定の割合（歩率）を掛けて賃料を算定する歩率契約を採用しています。ところが、実際の現場では売上報告の仕組みがメールや紙などアナログな方法に依存しており、施設担当者が個別に情報を受け取っては手動で集計、また報告漏れがあった際には督促を行うなど、情報の回収・確認作業に多くの手間と時間を要していました。
さらには、常設テナントの再契約や区画の賃料見直しを行う際にも、売上実績が体系的に蓄積されていないことで、過去実績に基づく判断が難しく、定量的な交渉材料を持てないという課題もありました。
カウンターワークスとしても、これまでのリーシング支援にとどまらない施設の運営支援領域への展開のほか蓄積されたデータを用いて区画や施設の「収益ポテンシャル」を可視化し、出店マッチングや分析の高度化に活かす仕組みづくりを進める中、このたびの「売上報告機能」の開発に至りました。
「売上報告機能」では、テナントが出店当日の営業終了後にマイページから純売上や客数を入力し、レジ締めレシートなどの証憑をアップロードすることで、簡単に報告を完了できます。報告状況は「未報告」「確認待ち」「確認済み」といったステータスで自動的に管理され、施設担当者は報告漏れの有無を即座に把握することが可能です。
施設側は管理画面上で報告内容を確認し、金額や証憑に誤りがある場合もシステム上で修正や再提出依頼を行えます。従来、メールや電話で行っていた確認・修正作業がオンライン上で完結することで、業務負担が大幅に軽減されます。
これにより、報告された売上データはシステム上に自動的に蓄積され、歩率契約に基づく賃料算定や請求処理を正確かつ効率的に行えるようになります。また、過去の売上データを参照して再契約や賃料見直しを検討するなど、契約管理の精度向上にも寄与します。
株式会社イマックス Comorevi事業推進部 部長 齋藤 剛氏
KOMAZAWA Park Quarterは、当社として初めて自ら開発・運営を手がける商業施設であり、開業にあたっては運営基盤の整備が大きなテーマでした。なかでも、テナントとの売上情報のやり取りや請求金額の算定は、施設運営の信頼性を左右する重要なプロセスです。今回の「売上報告機能」を活用することで、売上データの収集から確認、請求金額の算定までをシステム上で一貫して管理できるようになり、手作業による金額ミスのリスクを大幅に減らせる点に大きな価値を感じています。また、承認フロー機能とも組み合わせて運用することで、社内の確認プロセスも統一でき、より精度の高い運営体制を構築できると考えています。今後は、このデータを活用して再契約や区画運用の判断に役立てるなど、施設運営の質を継続的に高めていきたいと考えています。
R369 代表取締役 安原 健太氏
売上報告に関して、シンプルで誰が見てもわかりやすいということが大切だと感じております。御社のシステムはまさしくシンプルかつ時間がかからないという点が素晴らしいと思っています。全日の売上を翌日の朝礼にてそのまま活用させていただいております。初めて作業を行う社員にも説明の時間が省略でき他の業務に時間を利用することができ満足しております。
SHARE LOUNGE駒沢大学駅前 店長 田村 優美氏
SHARE LOUNGEはラウンジの居心地とオフィスの機能性を兼ね備えた、空間を提供する時間制のサービスです。集中できるワークスペース、自分だけのリラックスタイム、家族・友人とのコミュニケーションなど、お客様の利用シーンに応じて自由にお過ごしいただくため、朝8時から夜10時まで営業しております。駒沢大学駅前店での運用に際し、これまで閉店後の売上報告の効率化は課題の一つでしたが、今回オンラインでできるようになったことで業務時間を大幅に削減することができました。また、画像送付のため手入力の間違いや紙の紛失の心配もなくなったことで、サービス向上により意識を向けられていると感じています。
■導入検討時のお問い合わせ先
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://forms.gle/a5zMqXCayrtRoe8K8
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,200以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2025年12月18日
通販・ECのビジネスに関する情報サイト「ネットショップ担当者フォーラム」にて、当社CEO室・中原が、オリジナルの調味料ブランド「(ふつうの)ショップ」でポップアップストアを積極的に活用するSUPER STUDIOの一志邦仁夫氏と、“リアル接客とデータ活用を両立させるポップアップの現場オペレーション”をテーマに対談しました。
2025年12月12日
2025年12月11日
通販・ECのビジネスに関する情報サイト「ネットショップ担当者フォーラム」にて、当社CEO室・中原が、オリジナルの調味料ブランド「(ふつうの)ショップ」でポップアップストアを積極的に活用するSUPER STUDIOの一志邦仁夫氏と、ポップアップストア出店前の「設計」と「準備」をテーマに対談しました。
2025年12月1日
〜 カウンターワークス×SC JAPAN TODAYが商業施設関係者156人に共同調査 〜
商業不動産をデジタル化し新たなインフラの創造を目指す株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会（本部：東京都文京区、会長：菰田 正信）が発行する月刊ショッピングセンター（以下、「SC」）専門誌『SC JAPAN TODAY（エスシー・ジャパン・トゥデイ）』と共同で、全国のSC等商業施設事業者の従業員95社156人を対象に「商業施設事業者における業務での生成AI活用の実態調査」を実施しました。
調査名称：「商業施設事業者における 業務での生成AI活用の実態調査」
調査期間：2025年9月26日〜10月9日
有効回答数：95社156人
調査対象：全国のSC等商業施設事業者の従業員
実施主体：株式会社カウンターワークス／一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC JAPAN TODAY」
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にはなりません。
■利用経験と頻度の実態
調査では、商業施設の運営や販促、リーシング担当者のうち、生成AIを業務で利用したことがある人が75.0％に上りました。そのうち「ほぼ毎日」または「週に数回」利用している人は計71.8％に上り、生成AIが一部のITリテラシー層に限らず、幅広い現場実務に浸透しつつあることがわかりました。とくに資料作成や議事録の整形など、日常的な文書業務において活用の広がりがみられます。
■定着状況（業務フローへの組み込み）
一方で、活用の定着度に関しては、「必要なときだけ使っている」と回答した人が80.2％を占め、「業務フローに恒常的に組み込んでいる」と答えたのはわずか3.4％にとどまりました。多くの担当者が個人の判断で柔軟に活用している段階であり、組織として生成AIを標準プロセスに組み込む仕組みづくりはこれからといえそうです。
生成AIの活用効果については、生産性を「とても感じた」「まあまあ感じた」と回答した人が合計で88.0％に達しました。具体的には、メール、議事録、営業資料などにおいて、内容の要約や構成の整理、表現の調整といった“情報を整える”用途が中心です。生成AIが文案の骨格を提示し、担当者が内容を精緻化することで、仕上げまでのスピードを高める新しいワークフローが定着しつつある様子がうかがえます。
■主な利用ツール
利用しているツールでは、「ChatGPT」（73.5％）が最多で、次いで「Microsoft Copilot」（45.3％）、「Gemini」（41.9％）が続きました。いずれも汎用型の生成AIが中心であり、社内ナレッジを活用した専用AIや、社内システムと連動する自動ワークフローなどの高度な利用はまだ少数にとどまっています。現状では、使いやすさやコスト面から、個々の担当者が既存ツールを試験的に取り入れている段階といえそうです。
■活用の障壁
活用を進める上での課題としては、「誤った出力（ハルシネーション）」（54.9％）が最多で、次いで「情報漏えいなどのセキュリティ不安」（48.7％）、「社内ルールやガイドラインの不在」（23.9％）が続きました。固有名詞や日付の誤り、法的文言の誤解釈といった“品質面の不安”と、社外情報を扱う上での“安全面の懸念”の両方が、現場での慎重な姿勢につながっているようです。
■未利用者の現状と支援ニーズ
今回の調査では、生成AIをまだ業務で使ったことがない未利用者も25％存在しました。未利用の理由としては、「使い方がわからない／教育されてない」「セキュリティリスク・情報漏えいが心配」が上位を占めています。一方で、未利用層のうち6割超が「業務別の使い方事例紹介」や「研修や勉強会」など、導入支援を求めていることも明らかになりました。この結果から、ツール理解よりも「どう安全に使うか」を学ぶ機会の不足が障壁になっていることがわかります。今後は、“安心して試せる環境”を整えることが利用拡大の第一歩となりそうです。
株式会社カウンターワークス 新規事業室 室長 林 詢蔵
「生成AIは“できる”から“どう使うか”の段階へ」
現場では一次起案の高速化など、具体的な効果を感じている担当者が増えています。今回の調査でも、生産性向上を実感した人は88％に上りました。一方で、業務フローに恒常的に組み込めている人は3.4％と、実務レベルでの標準化はまだ初期段階です。
これは、多くの現場で「個人の試行」から「チーム単位での共有」へ移行できていないことが一因と考えられます。生成AIの活用を“属人的な工夫”に留めず、ナレッジとして蓄積・循環させる仕組みづくりが次の成長フェーズにおいて重要になります。
これからは、個人ではなく組織として、プロンプト（指示文）の磨き込みや文書フォーマットの平準化、そもそものデータ構造・業務フローの見直しなど、運用の「型」を整える段階に入っていきます。AIをどう使うかを“仕組み”として設計することが、組織全体の生産性を押し上げる鍵になると考えています。
カウンターワークスでは、生成AI技術の社会実装を見据え、2025年に専門組織「akinAI STUDIO」を立ち上げました。商業不動産領域が抱える構造的課題をテクノロジーで解決することを目的に、AIによる業務支援の範囲を広げながら、人とAIの協働による持続可能な施設運営をご支援していきます。
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル9階
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
■日本ショッピングセンター協会について
商号 ：一般社団法人日本ショッピングセンター協会
所在地 ：東京都文京区後楽1丁目4番14号 後楽森ビル15階
代表 ：会長 菰田 正信
URL ：https://www.jcsc.or.jp
■SC JAPAN TODAYについて
『JAPAN COUNCIL OF SHOPPING CENTER』として1973年7月に創刊以来、わが国唯一のSC専門誌として、多くのSC業界関係者の方に愛読いただいております。話題の国内外SC及び専門店等をカラーで紹介するほか、ＳＣ業界の潮流や課題、SC実務などを取り上げた特集、SC販売統計等各種調査報告、SC法律問題といった経営から実務に直結した情報が満載です。2025年3月には誌面を一新し、より読みやすく、わかりやすくSC業界のいまをお伝えしています。
『SC JAPAN TODAY』 2025年12月号（12月1日発行）の特集では、本アンケート調査の詳細のほか、SCディベロッパーの具体的な取り組み事例をご紹介しています。ぜひご覧ください。
協会会員の方は、最新号のデジタル版を無料でお読みいただけます。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2025年11月27日
一般社団法人日本ショッピングセンター協会が発行する月刊ショッピングセンター専門誌『SC JAPAN TODAY』にて、当社新規事業室・室長の林が、「商業施設事業者における業務での生成AI活用の実態調査」と題して寄稿しました。
2025年11月10日
流通・小売業界で働く人向けの業界誌「ダイヤモンド・チェーンストア」にて、商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、京急ストアに導入されたことが紹介されました。
2025年11月6日
賃貸不動産業界の専門紙＆ニュースポータルの「全国賃貸住宅新聞」にて、家賃債務保証会社の株式会社Casaとの提携により提供を開始した家賃債務保証サービス「SHOPCOUNTER家賃保証」について紹介されました。
2025年11月6日
小売・流通ビジネスのニュースサイト「流通ニュース」にて、商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、京急沿線でスーパーマーケット「京急ストア」などを運営する株式会社京急ストアに導入されたことが紹介されました。
2025年11月4日
〜 駅ナカを含む複数業態のリーシング業務を一元化、常設区画の再契約管理までDX化へ 〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供する商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、京急沿線でスーパーマーケット「京急ストア」などを運営する株式会社京急ストア（本社：神奈川県横浜市、取締役社長：小泉 雅彦）に導入されましたことをお知らせします。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
株式会社京急ストアは、京急グループの物販事業会社として、スーパーマーケット「京急ストア」をはじめ、高質スーパー「もとまちユニオン」や小規模商業施設「ウィングキッチン」、情報発信型店舗「スイーツカレンダー」などを展開。地域の暮らしに寄り添った店舗運営を通じ、沿線の利便性と賑わいを高める役割を担っています。
同社ではそういった店舗運営に加え、駅ナカや地域密着型商業施設における催事やテナント誘致も積極的に行ってきました。しかし、リーシング業務を担うテナント運営部には専用の基幹システムがなく、商談進捗の管理はメールベース、契約情報はExcelで個別管理されるなど、情報が分散しやすい環境にありました。また、担当者間での引継ぎや承認に時間がかかるほか、出店希望者とのやり取りも属人的で、日々のオペレーションに大きな負荷がかかっている状況です。
特に、駅ナカを中心に6店舗を展開するスイーツカレンダーでは、少人数で回転率の高い食物販テナントの運営・管理をしているため、短期間でテナントが入れ替わる中、新規出店者の開拓に十分なリソースを割けないことが課題となっていました。このように、少人数体制で複数の催事・テナント案件を並行管理する環境では、担当者のノウハウやスケジュールに依存しやすく、機会損失のリスクが高まる傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、同社は「ショップカウンター エンタープライズ」の導入を決定。新たに構築した自社専用の募集サイトを通じて、まずは京急ストア、ウィングキッチンの常設区画およびスイーツカレンダーの催事スペース、計11店をオンラインで一元管理し、問い合わせから商談、契約、請求までのプロセスをデジタル化します。これにより、業務進捗や書類の状況をリアルタイムに可視化できるようになり、属人化していた運用の標準化を実現。また、出店希望者の募集もサイトを通じて広く行うことで、既存リストに頼らず新たな事業者との接点を生み出す環境を整えました。
今回の取り組みを皮切りに、今後は他の京急ストア各店や「もとまちユニオン」「業務スーパー」などへも順次対象を拡大していく予定です。なお、既存テナントの再契約管理にも同システムを活用し、契約更新や条件交渉の進捗を可視化・共有することで、常設区画の管理効率を高める方針です。
▼「京急ストア・ウィングキッチン・スイーツカレンダー出店募集サイト」の画面イメージ
URL：https://space.keikyu-store.co.jp
■導入検討時のお問い合わせ先
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://forms.gle/a5zMqXCayrtRoe8K8
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,200以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp