2026年7月22日
2026年7月21日、カウンターワークス取締役COO/CFOの薮本 祐介が、一般社団法人日本小売業協会のCIO研究会で開催された「第2回 リテールIT Flash Talks」に登壇しました。
当日は「売場の『空き』が、収益と集客に変わる。催事事業のDX」をテーマに、小売企業における催事運営の課題や、ショップカウンター エンタープライズを活用した募集・契約・請求業務の効率化についてご紹介しました。
また、株式会社西友様、株式会社ゆめマート北九州様の導入事例をもとに、催事収入の向上や本部・店舗の業務負担軽減につながった取り組みについてもお話ししました。
https://shopcounter.jp/lp/enterprise/cases/seiyu
https://shopcounter.jp/lp/enterprise/cases/youme-kitakyushu
催事スペースの収益化や、募集・管理業務の効率化をご検討中の小売企業・商業施設運営企業の皆様は、お気軽にご相談ください。
2026年7月15日
〜全国46都道府県へ拡大、スーパーマーケットやショッピングセンター、駅ビルなど多様な商業業態で活用〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供する商業施設向けリーシング（※1）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」の導入施設数が、2,000施設（※2）を突破したことをお知らせします。
スーパーマーケットやショッピングセンター、駅ビル、ホームセンターなど、幅広い商業業態で活用されており、導入地域は全国46都道府県に広がりました。また、首都圏外の施設が全体の約8割を占めるなど、地方都市や郊外を含む全国各地でリーシング業務のデジタル化を支援しています。
※1 リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
※2 導入施設数は2026年6月末日時点の自社集計値。業態・地域区分は当社の分類基準によるものです
商業施設や小売店舗のリーシングでは、従来の人的ネットワークに加え、オンライン上で継続的に出店希望者を募り、問い合わせから商談、契約、請求までを一元的に管理する必要性が高まっています。
こうしたなか、「ショップカウンター エンタープライズ」の導入は、大型のショッピングセンターや駅ビルにとどまらず、全国に複数の店舗を展開するスーパーマーケット、ホームセンターなどへ広がってきました。また、一部の施設での導入を起点に、同一企業が運営する複数店舗や、グループ内の施設運営会社へ活用範囲を広げる動きも進んでいます。テナント募集や問い合わせ管理、スケジュール調整、契約・請求などの業務を共通の仕組みに集約できることが、多施設を運営する企業における導入の一因となっています。
さらに、システムの提供に加えて、募集サイトの設計や業務フローの整備、運用定着に向けた支援を行うことで、リーシングの専任者や運用ノウハウが限られている施設でも活用しやすい体制を整えています。
導入施設の業態別構成をみると、食品スーパー、総合スーパー（GMS）、ディスカウントストア、スーパーセンターを合わせたスーパーマーケット業態が全体の約半数を占めています。
従来、「ショップカウンター エンタープライズ」はショッピングセンターや駅ビルを中心に導入が進んできましたが、近年はスーパーマーケットをはじめとする小売店舗にも導入が広がっています。その背景には、催事やイベントスペースを新たな収益機会として活用するとともに、テナント募集や問い合わせ対応、契約・請求などの業務を一元化したいというニーズがあります。
地域別では、首都圏（1都3県）が19.3％であるのに対し、首都圏外は80.7％を占めています。
地域区分別では、九州・沖縄エリアが31.5％と最も高く、関東エリアが22.4％、東北エリアが14.8％と続きます。全国に多店舗を展開する小売事業者への導入などを背景に、都市部に限らず、地方都市や郊外でもリーシング業務のデジタル化が進んでいます。
導入施設のうち、イベント・催事の出店募集を行っている施設は全体の70％を占めています。一方、常設区画のテナント募集を行っている施設も約半数にのぼります。従来のイベント・催事スペースに加え、長期出店を前提とした常設区画にも対応することで、施設ごとの募集状況や課題に応じたリーシングを支援しています。
短期出店から常設出店までを一つの基盤で管理し、新たなテナントとの接点創出、空床の改善、施設収益の向上につなげていきます。
※イベント・催事募集と常設区画募集の両方を行っている施設があるため、施設数には重複があります。
日頃よりサービスをご活用いただいている導入企業の皆さま、そして事業を支えてくださるすべての関係者の皆さまに、心より御礼を申し上げます。
1,000施設から約1年で2,000施設へ——この加速は、商業施設運営の現場でリーシングのDXが「あれば便利」から「なくてはならない」へと変わりつつあることの表れだと捉えています。ショッピングセンターや駅ビルに加え、GMS・スーパーマーケットといった多店舗を展開する事業者様への広がり、そして三井不動産グループ様をはじめとするグループ横断での導入が、拡大を大きく後押ししました。
私たちは単なる業務効率化ツールではなく、施設の空床改善と収益向上に直結するインフラを目指しています。今後もAIの活用を含め、催事から常設区画まで一貫して支える存在へと進化を続け、「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」というミッションの実現に邁進してまいります。
■導入検討時のお問い合わせ先
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味をお持ちのご担当者様は、下記よりお問い合わせください。具体的な機能や導入スケジュール、導入事例などをまとめたサービス資料をご案内します。
https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、2,000以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス 広報担当
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2026年7月9日
〜ポップアップストア・催事ニーズの広がりを背景に短期出店のオンラインマッチングが定着〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供するポップアップストアの出店支援プラットフォーム「ショップカウンター」は、2026年6月末時点で累計成約件数が10万件を突破したことをお知らせします。なお、2015年5月のサービス開始から、累計登録テナント数は約89,000件、累計取り扱いスペース数は約31,000件まで広がりました。
ECやD2Cブランドにとって、オンラインでの販売や情報発信に加え、商品の質感やブランドの世界観を直接伝えられるリアルな場の価値が高まっています。近年はポップアップストアを、認知拡大やテストマーケティング、ファンづくり、顧客理解のための施策として活用する動きが見られます。
加えて、メーカーや小売、サービス事業者などの企業でも、生活者と直接接点を持つ販売促進イベントのニーズが高まっています。実店舗や商業施設のスペースを活用し、新商品やサービスの体験機会を設けることで、認知獲得や購買促進につなげる取り組みが広がっています。
こうした動きは広告市場にも表れています。電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、プロモーションメディア広告費は1兆7,184億円（前年比102.0%）と3年連続で成長しました。なかでも「イベント・展示・映像ほか」は4,748億円（前年比111.2%）と二桁成長しており、大型イベントの開催や大型商業施設・ホテルの新装・改装、都市再開発による需要増がプラス要因となりました。
一方、商業施設や小売店舗でも、催事スペースや空き区画を活用した収益機会の創出や来店動機づくり、テナントの鮮度向上が重要視されています。従来は出店者とスペースオーナーの接点が限られていましたが、オンラインで両者をつなぐ仕組みにより、短期出店の機会拡大とスペース活用の柔軟化が進んでいます。
累計成約件数は、2018年9月に1,000件、コロナ禍を経た2022年9月に10,000件、2024年6月に50,000件へ到達しました。特にコロナ禍以降は、ECやD2Cブランドによるリアルな顧客接点づくり、商業施設や小売店舗における空きスペース活用、販促・テストマーケティングを目的とした短期出店ニーズが広がり、成約件数の伸長を後押ししてきました。
その後、2026年6月には10万件を突破し、5万件から10万件まで約2年で倍増しています。この成長は、出店機会となるスペースデータベースの蓄積と、ブランド・事業者をはじめとした出店者の裾野の広がりが重なった結果です。さらに、利用用途が食物販・食品販売から、販促プロモーション、ポップアップストア、展示会・受注販売会へと多様化したことで、短期出店のニーズを一つのプラットフォームで受け止められるようになってきました。
株式会社カウンターワークス 代表取締役CEO 三瓶 直樹
「ショップカウンター」の累計成約件数が 10 万件を突破できたことは、これまでご利用いただいた出店者の皆さま、スペースオーナーの皆さまに支えていただいた結果です。心より感謝申し上げます。
サービスを開始した当初、ポップアップストアや催事出店は、一部のブランドや施設による限定的な取り組みとして見られることも少なくありませんでした。しかし現在では、 EC ブランドが生活者と直接向き合う場や、地域事業者が新たなお客さまと出会う機会、さらに企業が商品やサービスを体験してもらう販売促進の場として、短期出店の活用が広がっています。
商業不動産には、まだ十分に活用されていないスペースや、より柔軟な使い方ができる余地が数多くあります。「ショップカウンター」を通じて、出店者とスペースオーナーの出会いをさらに増やし、リアルな商いの可能性を広げていきたいと考えています。今後も、商業スペースの活用をより開かれたものにし、商いの新しいインフラづくりに取り組んでまいります。
▼代表・三瓶のnote : https://note.com/naosan
※注1）成約とは、「ショップカウンター」上で出店者とスペースオーナーのマッチングが正式に成立した件数を指します。対象期間は2016年10月から2026年6月末までで、キャンセルおよび仮予約を除外した正式成約のみを集計。
※注2）累計取り扱いスペース数には非公開スペースを含みます。なお、FY2022/9 3QおよびFY2023/9 4Qに非公開スペースを取り扱い対象として算入しているため、スペース数の推移は定義注記付きの補足指標として記載しています。
カウンターワークスでは、事業拡大に伴い、プロダクト、ビジネス、コーポレートなど各領域で採用を強化しています。「商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」というミッションのもと、リアルな商いの可能性をともに広げていく仲間を募集しています。
■ショップカウンターについて
「ショップカウンター」は、ポップアップストア・催事・展示会などの出店／出展場所の予約がオンライン上でできるプラットフォームです。ショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店、商店街、駅ナカ、オフィスビル、撮影スタジオ、展示会場など様々な商業スペースの検索・予約が可能です。2026年6月末時点で約89,000のテナントにご利用いただき、その業種の幅はアパレル、雑貨、食、生活サービスなど多岐にわたります。
URL：https://shopcounter.jp
■お持ちの区画・遊休スペースの活用をご検討中の方：https://shopcounter.jp/lp/owner
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス 広報担当
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2026年7月8日
通販・ECのビジネスに関する情報サイト「ネットショップ担当者フォーラム」にて、当社CEO室・中原が、高付加価値商品だからこそできる、ECでの指名買いとリピートへつなげるための体験設計やCRMの原則を解説しています。
2026年7月8日
〜 テナント募集サイトを構築、44施設の出店情報をオンラインで発信 〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供する商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、阪急阪神ビルマネジメント株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北野 研）に導入されたことをお知らせします。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
阪急阪神ビルマネジメントは、関西を中心に全国の商業施設・オフィスビルの運営管理および施設管理を担っています。大阪・梅田エリアでは阪急三番街、NU茶屋町、HEP FIVE、ハービスPLAZAなど、コンセプトやターゲットの異なる複数の商業施設を管理。さらに、阪急阪神沿線や首都圏においても、阪急西宮ガーデンズ、ウイステ、AKIBA TOLIMなど、地域に根ざした商業施設・ビルの運営管理を行っています。
これまで阪急阪神ビルマネジメントでは、出店を希望するテナントや仲介会社からの問い合わせ窓口を設けていた一方で、各施設の募集情報や区画情報をオンライン上で分かりやすく、かつタイムリーに届ける環境には改善の余地がありました。
そういった中、まずは各施設の情報を一元的に整備し、出店検討者へ届ける仕組みを構築するために、「ショップカウンター エンタープライズ」を導入し、阪急阪神ビルマネジメント専用のテナント募集サイトを新たに開設します。導入時は44施設から開始し、常設区画と催事区画の施設情報や募集情報をオンラインで確認できる環境を整え、出店検討者が施設の特徴や出店可能性を把握しやすい情報発信を進めていきます。
これにより、従来の人的ネットワークや個別の問い合わせ対応に加え、オンラインを起点とした新たなリーシングチャネルを確立します。出店検討者にとっては、施設情報を比較・検討しやすくなるほか、阪急阪神ビルマネジメントにとっても、各施設の情報を整理しながら問い合わせを受け付けられる基盤づくりを目指します。
阪急阪神ビルマネジメント株式会社
テナント開発部 課長 城戸 美有紀氏
当社では、梅田エリアの大型商業施設から阪急阪神沿線の地域密着型施設まで、立地やコンセプトの異なる多様な施設を管理しています。これまでも出店をご検討いただく方に向けた問い合わせ窓口は設けていましたが、当方からの潜在的な出店候補者へのアプローチ不足を課題として感じていました。
今回「ショップカウンター エンタープライズ」を導入し、テナント募集サイトを開設することで、オンラインでの情報発信を強化していきます。出店を検討される皆さまにとって、当社が管理する施設の魅力や可能性を知っていただくきっかけとなり、より良い出会いにつながることを期待しています。
▼「阪急阪神ビルマネジメント テナント募集サイト」の画面イメージ
URL：https://hhbm-space.hankyu-hanshin.co.jp/about
■導入検討時のお問い合わせ先
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,500以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス 広報担当
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2026年7月1日
〜 全国約50施設のイベントスペースのほか、デジタルサイネージや館内装飾など多様なメディアを検索・比較しやすい募集サイトへ 〜
商業不動産をデジタル化し新たなインフラの創造を目指す株式会社カウンターワークス（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）をはじめとする三井不動産グループの「イベントスペース・メディア媒体ガイド」の刷新を、商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」を通じて支援したことをお知らせします。本サイトは三井不動産を導入主体とし、三井不動産商業マネジメント株式会社および、ららぽーとエージェンシー株式会社など、三井不動産グループ各社の運用に活用されます。
■「三井ショッピングパーク イベントスペース・メディア媒体ガイド」のURL：https://eventspace.mf-shogyo.co.jp/about
三井不動産グループでは、商業施設が持つリアルな顧客接点を活かし、ポップアップイベントやプロモーション、館内メディアを通じた広告出稿など、多様な企業活動の場を提供してきました。
近年、商業施設は単なる購買の場にとどまらず、ブランドと生活者が直接接点を持つリアルメディアとしての価値が高まっています。特に、オンライン広告だけでは届きにくい購買直前の生活者接点や、体験を伴うプロモーションへの関心が高まる中、イベント出店を検討する事業者に加え、館内メディアを活用したい広告代理店・広告主にとって、施設横断で情報を確認し、目的に合う出店・出稿先を検討できる導線の重要性が増しています。
そのようなニーズを踏まえ、三井不動産グループの商業施設におけるイベントスペースと館内広告・装飾媒体を横断的に確認できる情報設計に最適化されたサイトへと刷新しました。
「三井ショッピングパーク イベントスペース・メディア媒体ガイド」では、三井ショッピングパーク ららぽーと、三井アウトレットパーク、ライフスタイルパーク、都心型施設など、三井不動産グループが展開する全国約50施設のイベントスペースや館内メディア情報を掲載します。掲載対象は、イベント出店スペース約2,000件、デジタルサイネージや館内装飾などの館内メディア約420件にのぼり、イベント出店とメディア出稿の双方を施設横断で検索・比較できるようになりました。
イベント出店を検討する事業者は、エリアや施設ごとにイベントスペースを検索し、施設の特徴や出店パターン、利用までの流れなどを確認できます。ポップアップストアや物販、PRイベント、展示、体験型プロモーションなど、目的に応じた出店場所を探しやすい構成としました。
また、メディア出稿を検討する広告代理店や広告主に向けて、デジタルサイネージをはじめ、多様な館内広告・装飾媒体を検索できる導線も整備しています。これにより、施設の来館者属性やプロモーション目的に合わせ、最適な媒体を比較・検討しやすくなります。
▼三井不動産グループの「イベントスペース・メディア媒体ガイド」の画面イメージ
三井不動産グループの商業施設は、幅広い来館者層を有しています。また、来館頻度や滞在時間も高い水準にあり、日常的な買い物や食事、レジャーの中で生活者と継続的な接点を持ちやすい環境が形成されています。
こうした来館特性を背景に、館内メディアは認知獲得だけでなく、ブランド理解や購買意欲の向上にもつながる接点として活用されています。今回の刷新により、広告代理店や広告主は、デジタルサイネージ、館内装飾、購買接点メディアなどを目的に応じて検索・比較し、イベント出店と組み合わせた立体的なプロモーションを検討しやすくなります。
今回の刷新において特に強化したのが、館内メディアの検索・比較機能です。
広告代理店や広告主は、エリア、都道府県、施設名・店舗名に加え、媒体種別や料金帯などの条件からメディアを絞り込み、複数選択することができます。媒体種別では、エレベーター・エスカレーター周辺やレジ前、大型LEDビジョンなどのデジタルサイネージに加え、ポスター・ボード広告、動線広告、空間ジャック、大型装飾、購買接点メディアなど、商業施設ならではの多様な媒体を対象としています。
各メディアの詳細ページでは、掲載場所や媒体種別、サイズ・規格、掲出条件、料金、制作・施工上の注意点などを確認できます。媒体によっては資料ダウンロードも可能となっており、広告代理店がクライアントへの提案を行う際にも活用しやすい設計です。
これまで商業施設のメディア出稿は、施設ごと、媒体ごとに情報を確認する必要がありましたが、今回の刷新により、広告主は保有している広告素材や実施したいプロモーション内容に応じて、複数施設・複数媒体を横断的に検討しやすくなります。
▼「メディア媒体情報」の画面イメージ
三井不動産グループでは、2025年7月に「ショップカウンター エンタープライズ」の管理機能を先行導入しています。今回刷新した募集サイトは、この管理機能と連携することで、イベントスペースや館内メディアに関する問い合わせを、管理画面上で一元的に確認できる運用基盤となります。さらに、問い合わせ情報をもとに契約データを作成できるため、募集サイト上で生まれた接点をその後の商談・契約管理へスムーズにつなげることが可能です。
これにより、出店者や広告主にとっては問い合わせから利用検討までの手続きが分かりやすくなります。一方、施設運営側にとっても、施設横断での問い合わせ状況や商談情報を把握しやすくなり、イベントスペースや館内メディアの活用機会をより広げやすい体制を構築できます。
カウンターワークスは、今後も「ショップカウンター エンタープライズ」を通じて、三井不動産グループの商業施設におけるイベントスペース・メディア媒体の活用を支援してまいります。
商業施設は、多くの生活者が訪れ、購買や体験が生まれるリアルな接点を持っています。カウンターワークスは、こうした商業施設の価値をデジタル上で可視化し、出店者、広告代理店、広告主がより活用しやすい形で届けることで、商業施設におけるリーシングおよびメディア活用のDXを推進します。
三井不動産株式会社
商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部 商業施設運営一部 運営企画グループ長
市橋 哲之氏
このたび、三井不動産グループの商業施設におけるイベントスペース・メディア媒体の情報を、より探しやすく、比較・検討しやすい形へ刷新しました。商業施設は、生活者とのリアルな接点を持つ場であり、イベントや館内メディアを通じて企業の皆さまのプロモーション活動に幅広く活用いただける可能性があります。今回の刷新により、出店者や広告代理店、広告主の皆さまが目的に合ったスペースや媒体を見つけやすくなることを期待しています。今後もグループ各社と連携し、商業施設の価値向上と新たな活用機会の創出に取り組んでまいります。
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,500以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2026年7月1日
〜 東北6県135施設から運用開始。催事関連業務の大幅削減を目指す 〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供する商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、イオン東北株式会社（本社：秋田県秋田市、代表取締役社長：西垣 幸則）に導入されたことをお知らせします。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
イオン東北は、東北6県において「イオン」「イオンモール」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」など計177施設を展開するイオングループの企業です。総合小売業として、食品を中心に日々の暮らしに関わる商品やサービスを提供しながら、地域に根ざした店舗運営を進めています。
同社では、店舗の催事スペースの活用による収益向上に加え、地域のお客さまへ新たな買い物体験や来店動機を提供する重要な取り組みと位置づけています。一方で、これまでの運用では、出店希望者からの受付、日程調整、社内決裁、契約書の発行・回収、提出物管理、入金確認、イベント実施フォローなど、多くの工程を担当者が個別に対応していました。
対象となる施設数が多いなか、担当者の経験やマンパワーに依存した運用が続くことで、業務負荷が高まりやすく、今後の収益拡大や安定的な運営体制の構築に向けて、仕組みの見直しが求められていました。また、店舗やエリアごとに参照するデータの粒度が揃いにくく、スペースごとの稼働状況や単価、出店傾向を横断的に把握しづらいことも課題となっていました。
こうした背景を受け、イオン東北では「ショップカウンター エンタープライズ」の導入により、まずは専用の募集ページを整備することで、これまで接点を持ちにくかった新規事業者との出会いも広げていきます。さらに催事スペースの募集から問い合わせ受付、日程管理、出店者情報の管理、契約・請求、入金確認、分析までを一元化していきます。
導入初期は135施設から運用を開始し、DX化によって関連業務工数の大幅な削減を見込み、創出された時間を新規出店者への営業活動や、施設ごとの催事スペース活用の改善に充てていきます。
また、管理システム上に店舗ごと、スペースごとの利用申込状況や対応状況、稼働実績を蓄積することで、催事関連業務の分析精度も高めていきます。スペース数、単価、稼働率といった要素を各担当者が同じ目線で把握できるようになるため、出店ニーズの高い区画での単価見直しや、稼働状況に応じたスペース追加、施設ごとの改善施策の検討など、データに基づく催事運営の高度化が可能になります。
なお、導入にあたっては、カウンターワークスの専任コンサルタントが初期設計から運用定着、成果創出までを伴走支援することで、短期間での運用改善と収益性向上を実現していきます。
イオン東北株式会社 ディベロッパー本部 SC部長 阿部 卓司氏
当社では、催事スペースの活用を、店舗に新たな魅力や賑わいを生み出す取り組みとして重視してきました。一方で、受付や日程調整、契約、入金確認、分析などの業務は人手に頼る部分が多く、担当者ごとの負荷や情報管理のばらつきが課題でした。今回、「ショップカウンター エンタープライズ」を導入することで、135施設における催事運営を標準化し、業務の効率化を図っていきます。今後は、蓄積したデータを活用しながら、店舗ごとのスペース活用をより精度高く改善し、地域のお客さまに新しい出会いや買い物の楽しさを提供できる催事運営につなげていきたいと考えています。
▼「イオン東北 催事スペース募集サイト」の画面イメージ
URL：https://space.aeontohoku.co.jp
▼出店のイメージ
※掲載画像は実際の出店写真ではなく、画像内の人物も実在しません。売場の構成・装飾・商品陳列等は変更となる場合があります
■導入検討時のお問い合わせ先
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,500以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2026年6月30日
〜導入後初期段階と比べ、問い合わせ件数は約6.8倍、賃料収入は40％増に。指名検索数も約5倍となり、ポップアップを起点とした常設出店事例も創出〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、自由ヶ丘ひかり街協同組合が運営する東京・自由が丘のショッピングアーケード型商店街「自由が丘ひかり街」において、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「ショップカウンター」を活用した空き区画の短期レンタル支援を行っています。導入から約4年が経過した2026年4月末時点で、導入後初期段階と比べて問い合わせ件数は約6.8倍、賃料収入は40％増となりました。また、検索エンジンにおける「自由が丘ひかり街」の指名検索数も導入前の約5倍となり、空き区画の収益化に加えて、商店街の認知向上にもつながっていることをお知らせいたします。
自由が丘ひかり街は、東京・自由が丘にあるショッピングアーケード型の商店街です。戦後から続く歴史と、個性ある専門店が集まるレトロな雰囲気を持つ一方で、コロナ禍以降は46店舗中10店舗が空き区画となっていた時期があり、その活用と新たな来街動機の創出が重要なテーマとなっていました。また、自由が丘駅前では再開発の動きも進んでおり、周辺で営業していた事業者のなかには、短期的な販売場所や次の出店機会を探すケースも見られました。
自由が丘ひかり街では、こうした状況を踏まえ、「ショップカウンター」を活用した空き区画の短期レンタルを2022年3月から開始。単に空き区画を貸し出すだけでなく、自由が丘という街の特性や商店街の雰囲気に合う出店者との接点を広げることで、収益化とにぎわい創出の両立を目指してきました。
「ショップカウンター」の活用開始後、自由が丘ひかり街内スペースへの問い合わせ件数は、導入後初期段階（2022年3月時点）と比べて約6.8倍となりました。増加の背景には、「ショップカウンター」上での募集導線が整ったことに加え、商店街側がポップアップ出店に適した区画づくりや企画設計を進めてきたことがあります。また、自由が丘駅前の再開発に伴い、周辺で営業していた事業者が短期出店先や新たな販売拠点を探す動きも一部で見られ、自由が丘ひかり街がその受け皿の一つとして機能していることも、問い合わせ・成約増加の要因になっていると考えられます。
さらに、出店者の継続利用も進んでいます。これまでに自由が丘ひかり街を利用したユニーク出店者のうち、2回以上利用した出店者の割合は39.2％となりました。約4割の出店者がリピートしていることから、自由が丘ひかり街が単発の販売場所にとどまらず、ブランドや事業者にとって継続的に活用しやすいポップアップ拠点として定着しつつあることがうかがえます。
また、出店者の幅も広がっており、マガジンハウスが運営する「POPEYE Web」編集部によるバザー企画も実施されました。同企画では、読者とのリアルな交流を目的に、自由が丘ひかり街のレトロな雰囲気や手作り感のある空間性が評価され、ポップアップの開催場所として選ばれています。食品・物販にとどまらず、メディア編集部によるファンコミュニケーションの場としても活用されたことは、自由が丘ひかり街の新たな可能性を示す事例となりました。
■参考記事：https://shopcounter.jp/magazine/success-story/popeye-web-hikarigai
収益面では、「ショップカウンター」を活用した短期レンタルによる賃料収入が、導入後初期段階と比べて40％増となりました。
空き区画を短期出店やイベント利用の場として活用することで、これまで収益化しづらかったスペースの稼働が進んでいます。特に、スイーツ、カフェ、雑貨、ファッション、カルチャー領域など、自由が丘の街と親和性の高い出店が増えることで、商店街の回遊性向上にもつながっています。
導入後の変化は、スペース利用や収益面にとどまりません。検索エンジンにおける「自由が丘ひかり街」の指名検索数は、導入前と比べて約5倍に増加しました。
「ショップカウンター」上でのスペース掲載に加え、イベント企画や外部メディアでの紹介が重なったことで、自由が丘ひかり街そのものへの認知も広がっています。これにより、空き区画のレンタルによる直接的な収益だけでなく、商店街の存在を新たな来街者や出店希望者に届ける効果も生まれています。
カウンターワークスがプロデュースしたイベント「スイーツはしご in ひかり街」から、常設出店につながった事例も生まれています。
■関連リリース：https://prtimes.jp/story/detail/zrPNY6cn4wB
同イベントに出店した高級蜂蜜ブランド「Beelio TOKYO」は、ポップアップ出店を通じて自由が丘ひかり街での販売機会を体験。その後、同商店街への常設出店に至りました。短期出店は、事業者にとって立地や顧客層との相性を見極めるテストマーケティングの場として機能しており、自由が丘ひかり街にとっても、新たな常設テナントとの接点を生み出すきっかけになっています。
私たちは、ウクライナ産のハチミツを中心に、蜜蝋キャンドルやハーブティーなどを扱っています。ハチミツは、花や地域によって味も香りも色も大きく異なるため、実際に試食していただきながら、その多様性を伝えることを大切にしてきました。
これまでさまざまな場所でポップアップを行ってきましたが、自由が丘ひかり街は、街の落ち着いた雰囲気やお客様とゆっくり会話できる距離感が、私たちのブランドにとても合っていると感じました。イベント出店を重ねるなかで、お客様から「お店はありますか？」と聞かれる機会も増え、いつでも商品を見て、試食して、ゆっくり選んでいただける場所が必要だと考えるようになりました。
常設店舗のオープン後は、常連のお客様にも喜んでいただき、私たち自身もお客様とのつながりを改めて感じています。今後は、ハチミツを販売するだけでなく、お茶やウクライナのお菓子も楽しんでいただけるような、温かく居心地の良い場所にしていきたいです。
■参考記事：Beelio TOKYOが自由が丘ひかり街に店舗を構えるまでの歩みは、「ショップカウンター マガジン」の事例記事にて詳しく紹介しています。
今後、自由が丘ひかり街とカウンターワークスは、「ショップカウンター」を活用した短期レンタルを継続しながら、商店街の特性を活かした自主企画イベントや、地域イベントと連動したポップアップ企画を検討していきます。
また、飲食系ポップアップへの対応を広げるため、上下水道などの設備整備も今後の展開として検討されています。設備面の拡充により、スイーツやカフェ、軽飲食など、自由が丘の街と親和性の高い出店者の受け入れ余地を広げ、商店街全体の回遊性向上と施設価値の向上につなげていく方針です。
自由が丘ひかり街は、戦後から続く商店街として、時代ごとに自由が丘らしい商いを受け止めてきました。近年は駅前の再開発も進み、街の景色が大きく変わりつつあります。そのなかで、ひかり街は大規模な商業施設とは異なる、個性ある事業者や小さなブランドが挑戦できる場所であり続けたいと考えています。
ショップカウンターを活用したポップアップの取り組みを始めてから、これまで接点のなかった業種や若い事業者の方々にもひかり街を使っていただけるようになりました。また、再開発に伴って一時的に営業場所を探している店舗の受け皿としても、ひかり街の役割が広がっていると感じています。今後も、短期出店をきっかけに新しい出会いを生み出しながら、自由が丘のカウンターカルチャーを体現する商店街として、地域に新たなにぎわいをつくっていきたいです。
自由が丘ひかり街は、ジュエリー、ファッションから和菓子、惣菜まで、30店以上の個性ある専門店が連なるショッピング・アーケード型の商店街です。戦後すぐに創業した老舗と、トレンドを取り入れた店舗が共存し、自由が丘らしい感度の高い来街者と日常的に接点を持てる点が魅力です。催事スペースは1日7,150円から利用でき、アパレル、服飾雑貨、展示販売、セール、体験PRなどに適した区画を複数展開。女神通りに面した視認性の高いスペースや、什器レンタル無料の区画もあり、初めてのポップアップやテストマーケティングにも活用しやすい環境です。
URL: https://shopcounter.jp/building/XSuued
■ショップカウンターについて
「ショップカウンター」は、ポップアップストア・催事・展示会などの出店／出展場所の予約がオンライン上でできるプラットフォームです。ショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店、商店街、駅ナカ、オフィスビル、撮影スタジオ、展示会場など様々な商業スペースの検索・予約が可能です。2026年3月末時点で約87,000のテナントにご利用いただき、その業種の幅はアパレル、雑貨、食、生活サービスなど多岐にわたります。
URL：https://shopcounter.jp
■お持ちの区画・遊休スペースの活用をご検討中の方：https://shopcounter.jp/lp/owner
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都品川区西五反田7-22-17 五反田TOCビル8F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2026年6月25日
ファッションビジネス専門紙「繊研新聞」にて、カウンターワークスと一般社団法人日本ショッピングセンター協会が共同で実施した「商業施設事業者における業務での生成AI活用の実態調査」が紹介されました。
2026年6月24日
〜PMMのキャリア形成と、プロダクト・市場・顧客をつなぐ役割を議論〜
商業不動産をデジタル化し新たなインフラの創造を目指す株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、2026年7月13日（月）に東京ポートシティ竹芝 ポートホールで開催される日本初のプロダクトマーケティングカンファレンス「PMM JAPAN CONFERENCE 2026」において、当社プロダクトマネジメント部 プロダクトマネージャーの松原 幹が、パネルディスカッション「なぜ彼らはPMMを選んだのか — キャリアのリアル」に登壇することをお知らせします。
▼参加申し込みページ（Peatix） ： https://pmmjapanconference.peatix.com/view
PMM（Product Marketing Manager／プロダクトマーケティングマネージャー）をテーマに、プロダクト、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスなど複数の領域を横断しながら価値を市場に届けるための実践知を共有する日本初のカンファレンスです。
▼イベント公式ページ https://pmmjapanconference2026.prodelia.co.jp
当社が提供する「ショップカウンター」および「ショップカウンター エンタープライズ」は、商業施設や小売店舗、ブランド・メーカーとの新しい接点づくりを支援するプロダクトです。商業不動産領域では、テナント募集や催事運用、リーシング業務など、従来は属人的に進められてきた業務も少なくありません。そのため、顧客の業務理解を深めながら、プロダクトの価値をどのように市場へ届けるかが重要になります。
今回登壇する松原は、カウンターワークスにおいてプロダクトマネジメントに携わる立場から、PMMという役割の定義や、PdMからPMMへ越境していく過程について議論します。セッションでは、PMMがまだ明確に定義されていない組織において、最初にどのように役割を切り出し、プロダクトと市場、顧客をつなぐ動きをつくっていくのかを、他社登壇者とともに現場の視点から掘り下げます。
■セッション名：「なぜ彼らはPMMを選んだのか — キャリアのリアル」
PMMは、プロダクトと市場をつなぎ、GTM（Go-To-Market）を設計・推進する越境的な職種です。一方で、日本ではPMMという職能やキャリアパスがまだ十分に確立されておらず、多くの実務者が試行錯誤しながら役割を形づくっています。
本セッションでは、PMMが組織に根付くまでの過程を「定義前」「構築中」「確立」の3つのフェーズとして捉え、それぞれ異なるフェーズにいる登壇者が、PMMという役割に向き合うリアルを語ります。松原は、PdMからPMMへ越境し、カウンターワークスにおける一人目のPMMとして役割を定義していく黎明期の当事者として登壇します。
■開催日時：2026年7月13日（月）14:30〜15:10
■登壇形式：パネルディスカッション
松原 幹
株式会社カウンターワークス プロダクトマネジメント部 プロダクトマネージャー
横浜国立大卒、2011年丸井グループ入社。店舗運営後、OMOを見据えた店舗企画や社長直下でのリーシングを担当。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングを経て、リクルートにてカーセンサーnetの事業開発・PdM、新規事業開発室での不動産マッチングサービス推進、不動産会社でのウズベキスタンJVの立ち上げ・経営を行った。現在は商業不動産のデジタル化を牽引するCOUNTERWORKSの一人目プロダクトマーケティングマネージャーを務める。
喜多 佑介 氏
弥生株式会社NEXT
Business Unit クラウド成長推進部 リーダー
乾 梨紗 氏
株式会社グロービス
グロービス・デジタル・プラットフォーム 学習サービス法人事業推進 シニア・アソシエイト
▼お申し込みはこちら▼
https://pmmjapanconference.peatix.com/view
※Peatixへの会員登録が必要です
イベント概要
イベント名：PMM JAPAN CONFERENCE 2026
開催日時：2026年7月13日（月）10:45会場オープン〜17:00終了予定
会場：東京ポートシティ竹芝 ポートホール（〒105-7501 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー1階）
主催：プロデリア・パートナーズ株式会社
開催形式：オフライン開催
参加費：無料
定員：500人程度
公式サイト：https://pmmjapanconference2026.prodelia.co.jp
※「日本初」の表記について
「PMM（Product Marketing Manager）を専門テーマとした単独カンファレンス」として、当社が国内開催実績を独自調査した結果、同種イベントの前例は確認されていません（2026年6月19日時点・プロデリア・パートナーズ社調べ）。
■ショップカウンターについて
ポップアップストア・催事・展示会などの出店／出展場所の予約がオンライン上でできるプラットフォームです。ショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店、商店街、駅ナカ、オフィスビル、撮影スタジオ、展示会場など様々な商業スペースの検索・予約が可能です。2026年3月末時点で約87,000のテナントにご利用いただき、その業種の幅はアパレル、雑貨、食、生活サービスなど多岐にわたります。
URL：https://shopcounter.jp
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,500以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■COUNTER WORKS（カウンターワークス）について
商号：株式会社COUNTERWORKS
所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル8F
代表：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金：6.54億円（資本準備金を含む）
URL：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp