2023年12月7日
〜ポップアップストアの実施経験は4割、出店後の体感効果1位は「新規顧客の獲得」、2位「ブランドの認知向上」「売上の向上」〜
商業施設のオンラインリーシング支援SaaSや、ポップアップストアの出店支援プラットフォームを提供する株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、企業のマーケティング・宣伝・広報担当者127人を対象に、「ポップアップストアに関する実態調査」を実施いたしました。
（1） 2024年に強化したいマーケティング施策、1位「SNS運用」、2位「WEB広告」、「ポップアップストア」は3位として注目
（2） ポップアップストアの「認知度」は7割超、「実施経験」は約4割
（3） ポップアップストア未経験者における「実施意向」は約2割、実施したくない理由の1位は「効果の不確実性」
（4） 一方、ポップアップストア経験者の出店後の効果、1位「新規顧客の獲得」、2位は同率で「ブランドの認知向上」「売上の向上」。「効果がない」と回答した人はゼロ
カウンターワークスは、企業のマーケティング・宣伝・広報担当者127人に対して、2024年に強化したいマーケティング施策を尋ねたところ、「SNS運用」（44.1％）が最も多く、次いで「WEB広告（リスティング、ディスプレイ、動画等）」（22.8％）、3位は同率で「ポップアップストア」「ツールの導入（CRM、SFA、MA）」（15.7％）となりました。D2Cの台頭に加え、アフターコロナによりオフラインでの顧客接点を重視する動きが広がる中、ポップアップストアの注目が高まってきてると言えるでしょう。
続いて、“ポップアップストア”というワードに対する認知状況を尋ねたところ、「聞いたことはある」は36.2％、「聞いたことはあり、意味も理解してる」といったより深い認知は37.8％となり、それらを合計すると認知度全体は7割超の結果となりました。
さらに“ポップアップストア”を認知している人に対して、その実施経験を尋ねたところ、「実施したことがある」（39.4％）人は約4割いました。企業の担当者にとっても、マーケティング施策として浸透しつつあることが伺えます。
“ポップアップストア”の未経験者に対して、今後の実施意向を尋ねたところ、「実施してみたい」（10.5％）、「やや実施してみたい」（12.3％）と約2割が興味を示すものの、「実施したくない」（15.8％）、「あまり実施したくない」（7.0％）というように同じく2割近くが実施に対して消極的であることも明らかになりました。
そのような、“ポップアップストア”消極派に対して実施したくない理由を尋ねたところ、「効果の不確実性」（46.2）が最も多く、「コストの問題」、「運営の負荷」（30.8％）が同率で続きました。
一方、“ポップアップストア”を経験したことがある人に対して、実際に出店してみての効果を尋ねたところ、1位が「新規顧客の獲得」（48.6％）、次いで「ブランドの認知向上」、「売上の向上」（37.8％）が同率で2位になりました。その他、「地域社会への貢献」（27.0％）、「コラボレーション機会の拡大」（21.6％）など、顧客開拓や売上UP以外の副次的な効果も一定数得られていることが伺えます。特に「効果はなかった」と回答した人がゼロであることから、比較的、実施リスクの低いマーケティング施策と言える反面、実施前の懸念事項と実施後の効果に相違があることから、ポップアップストアの成功事例数や効果の透明性といった点で出店候補者へのより一層の情報提供が求められているとも言えそうです。
私自身、実店舗の立上げ・運営だけでなく、ポップアップストアへのテナント誘致と出店にも取り組み、ポップアップストアの可能性と難しさを痛感してきました。コロナ禍を経て、商業施設や駅、オフィスビルなどの出店場所の増加もあり、ポップアップストアの民主化が急速に進行したと考えています。
ポップアップストアは、今後最も改善余地のあるマーケティングチャネルの1つであり、これまで数々の不確実性と向き合い、成果を出されてきたマーケティング担当者にとっては、どのような目的とコンセプトを用いてお客さまにより良い体験を届けるのか、オンリーワンの成功事例創出に取り組める領域です。
調査結果から明らかなのは、ポップアップストアが今後のマーケティング戦略において重要な要素であるという点です。SNS運用やWEB広告と共に、注目すべき施策の1つとなっています。興味深いことに、ポップアップストアの認知度は高い一方で、実施経験はまだ4割に過ぎません。未経験者の約2割が実施意向を示す一方で、効果の不確実性がポップアップストアを避ける理由の1つであることも明らかになりました。
ポップアップストアを経験した企業にとっては、新規顧客獲得やブランド認知向上、売上向上など、多岐にわたる効果が報告されています。このような成功事例を通じて、ポップアップストアの有効性が示されています。今後は、効果の明確な示唆や成功事例の積み重ねにより、ポップアップストアのマーケティング価値をより具体的に伝えることが重要でしょう。
■SHOPCOUNTER MAGAZINEについて
ポップアップストア出店支援サービス「SHOPCOUNTER」が、小売、テクノロジーをテーマとしたコンテンツを発信。 国内外のポップアップストアに関連する事例紹介やノウハウ、最新のテクノロジーや利用事例など、大きく変化する小売業界で事業に役立つ情報を提供しています。https://shopcounter.jp/magazine/
<調査概要>
・調査内容：ポップアップストアに関する実態調査
・調査期間：2023年11月10日（金）～11月24日（金）
・調査対象：全国30～59歳の企業のマーケティング・宣伝・広報担当者
・有効回答数：127名
・調査主体：株式会社COUNTERWORKS
・調査会社：株式会社ジャストシステム
・調査方法：インターネット調査
※調査結果の引用時のお願い：本調査内容を転載/ご利用いただく場合は出典元の表記をお願いします。（例：「COUNTERWORKS調べ」など）
■COUNTERWORKS（カウンターワークス）について
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金 ：9.29億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTERWORKS（カウンターワークス） 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2023年12月5日
ショッピングセンターおよび商業・駅ビルの新増設計画やデベロッパー動向、小売、外食産業を中心に、出店計画を詳細に報道する「商業施設新聞」のコラムにて、ポップアップストアの動向およびCOUNTERWORKSの取り組みが紹介されました。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTERWORKS(カウンターワークス)
広報担当 MAIL: pr@counterworks.jp
2023年12月4日
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：吉田 直人）が発行するマーケティング＆イノベーション専門メディア「日経クロストレンド」が作成した「未来の市場をつくる100社【2024年版】」に選出されたことをお知らせします。
■日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2024年版】」：https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00923/
日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」特集は、2019年より毎年12月に掲載している恒例企画です。主要なベンチャーキャピタルやベンチャー支援企業への取材などを通して、日経クロストレンド編集部が評価し、新時代を切り開き、2024年に飛躍が期待できる100社として選出しています。「コマース」「AI・生成AI」「マーケティングDX」「エンタメ・アート」「コミュニケーション」「SDGs・ESG」など、全10分野で注目企業リストを公開します。
カウンターワークスは、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」のほか、商業施設向けのオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」を提供しています。コロナ禍を経てオフライン消費が活況になる中、「SHOPCOUNTER」はサービス開始から8年で、累計取り扱いスペース約20,000、登録テナント数は約50,000となり、日本最大級のポップアップストア出店支援プラットフォームへと成長しております。また、「SHOPCOUNTER Enterprise」は大規模な商業施設での導入が進み、リーシングに関わる業務コストの大幅削減に寄与しております。このように商業不動産領域のDXにおいて着実にサービスが成長している点を評価いただきました。
今後も「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」というミッションの実現に向け、提供プロダクトの価値向上に努めてまいります。
■日経クロストレンドについて
マーケティング戦略や商品開発、新事業創造などの情報を提供するデジタルメディアです。デジタル・テクノロジーの進化などで様変わりする企業の新商品開発、マーケティング戦略、事業戦略の最前線をデータと実例を基に詳報。「売れる商品」「サービス開発」の勘所を解き明かします。対象は企業の経営企画、新事業開発、商品企画・開発、システム、マーケティング、営業、顧客窓口など幅広いビジネスパーソンで、Web・スマホサイト、スマホアプリを中心にお届けしています。
URL： https://xtrend.nikkei.com/
■COUNTERWORKS（カウンターワークス）について
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金 ：9.29億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTERWORKS（カウンターワークス） 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2023年11月29日
〜“ポップアップストア”運営ノウハウをレクチャーする特別講座を実施〜
ポップアップストアの出店プラットフォーム「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」を運営する株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、「食」の分野に特化したキャリアスクール「レコールバンタンキャリアカレッジ」を運営する株式会社バンタン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 良輔、以下「バンタン」）と提携し、同校の生徒向けにリスキリング支援を目的とした“ポップアップストア”の運営ノウハウを特別講座として実施しました。
リスキリング（学び直し）は、2022年10月に岸田首相が「リスキリングの支援に今後5年で1兆円を投じる」と表明したことから注目を浴び、大手企業や行政などが提供機会を数多く設けるようになってきました。様々なリスキリングがある中、1965年にファッションの専門スクールとして創立したバンタンでは、クリエイティブ領域における専門スキルを身につける専門スクールを9校展開しており、高等部および18歳以上を対象とした専門部のほか、大学資格も取得できる大学部、社会人・大学生を対象としたキャリアカレッジを東京・大宮・名古屋・大阪・福岡にて展開しています。
一方、カウンターワークスでは、コロナ禍を経てオフライン消費が活況になる中、“ポップアップストア”へのニーズの拡大を受けており、当社運営の「SHOPCOUNTER」においても成約件数が前年比3倍になるなど、出店形態のひとつとして定着しつつあります。特に「SHOPCOUNTER」ではキッチンカーをはじめとした食物販の利用頻度が高く、多くのテナントにご活用いただいている状況です。また昨今、バンタンでも生徒からの“ポップアップストア”に関する講義要望も増えつつありました。
このような状況を踏まえ、レコールバンタンキャリアカレッジに通う大学生・社会人を対象に、当社が培ったポップアップストア運営のノウハウを講義形式でお伝えすることで、独立開業時の有益な知識としてだけでなく、新たなマーケティング手法として実際の事業にも活かせるようサポートいたします。
今後は「SHOPCOUNTER」に登録いただくスペースを活用しての出店体験プロデュースなども検討し、より有益なコンテンツを提供していくことで受講者の満足度向上を図ります。また、このように様々な立場の方々にもポップアップストアの活用ノウハウを広く提供していくことで、マーケットの活性化にも寄与してまいります。
■レコールバンタンキャリアカレッジについて https://www.lecocare.jp/
製菓・調理・カフェと、「食」の分野に特化した人材を育成する社会人・大学生向けキャリアスクール（東京校・大阪校）。「いつかの夢を現実に。」をコンセプトに、技術だけでなく、将来お店を持つ方法を、自分のお店を立ち上げて成功したプロ講師から、実体験に基づいたケーススタディを通して学ぶ。
■SHOPCOUNTER（ショップカウンター）について
「SHOPCOUNTER」は、ポップアップストア・催事・展示会などの出店／出展場所の予約がオンライン上でできるプラットフォームです。ショッピングモール、スーパーマーケット、百貨店、商店街、駅ナカ、オフィスビル、撮影スタジオ、展示会場など様々な商業スペースの検索・予約が可能です。2023年9月末時点で5万近くのテナントにご利用いただき、その業種の幅はアパレル、雑貨、食、生活サービスなど多岐にわたります。
URL： https://shopcounter.jp/
■COUNTERWORKS（カウンターワークス）について
商号 ：株式会社COUNTER WORKS
所在地 ：東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6F
代表取締役CEO ：三瓶 直樹
事業内容 ：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金 ：9.29億円（資本準備金を含む）
URL： https://counterworks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTER WORKS（カウンターワークス） 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2023年11月21日
〜持続可能な地域の未来の実現に向けイオンモールと共創〜
商業施設のオンラインリーシング支援SaaSや、ポップアップストアの出店支援プラットフォームを提供する株式会社COUNTERWORKS（東京都目黒区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、イオンモール株式会社とイグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社が共同運営するCVC「Life Design Fund」の第一号案件として資金調達を実施したことをお知らせします。
カウンターワークスは、「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラを作る。」をミッションにし、商業施設のオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」を提供しています。一方、イオンモールグループは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developerであることを経営理念に掲げ、「商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた”暮らしの未来”をデザインする」ことに取り組んでいます。
そういった中、より柔軟に地域の顧客、テナント企業のニーズに対応するため、カウンターワークスが提供するサービスや知見・テクノロジーと、イオンモール及びイオンモールグループで都市型事業を担うOPAの商業施設運営を通じて培ったノウハウを掛け合わせることで、イオンモールグループのスペースをより地域の皆さまに開かれた場へと深化させ、地域共創を実現していきます。
今後もカウンターワークスでは、様々なパートナー企業との連携を強化し、商業不動産を取り巻くあらゆるステークホルダーの体験価値を向上させることで、当社が掲げるミッション「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」の実現を目指してまいります。
・イオンモール株式会社 執行役員 新規リーシング統括部長 河内 絵美奈氏
カウンターワークスのプラットフォームは商業施設のリーシングの在り方を変えることはもちろん、地域の魅力を生み出しより良い社会の発展に繋がる仕組みであることにとても魅力を感じています。この仕組みが日本国内に留まらない、海外への広がりにも大きな可能性を感じており、カウンターワークスの皆さまと連携できることにとても期待しております。
・株式会社OPA 代表取締役社長 渡邉 祐子氏
商業不動産の未来に向けて、カウンターワークスと協業できることを嬉しく思います。カウンターワークスのミッションを実現するサポートをさせていただくことで、自由で開かれた商業の創造とお客さまへの価値創造を共に目指してまいります。
・イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ 代表取締役 田代 友樹氏
私たちは、社会課題へ挑戦するスタートアップの皆さんと共に、より良い社会を創り上げていきたいと考えています。「意志ある人と、自由をつくる」というカウンターワークスのビジョンと、商業施設分野のデジタル化を通じてリテール分野での新たな潮流を創っていくという戦略に共感をしております。当社としてもカウンターワークスの更なる事業成長を応援してまいります。
■Life Design Fundについて
ファンド名 ：Life Design Fund 投資事業有限責任組合
設 立 ：2023年4月
運用期間 ：10年
運営規模 ：30億円
運営会社 ：イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社
URL ：https://lifedesignfund.com/
■イオンモールについて
会社名 ：イオンモール株式会社
本 社 ：千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 7F・8F
代表取締役 ：岩村 康次
事業内容 ：大規模地域開発及びショッピングモール開発と運営、不動産売買・賃貸・仲介。まちづくりの役割を担うだけでなく、地域の皆さまのライフデザインに携わる商業ディベロッパーとして、私たちは開発から日々の運営・管理までトータルなモールビジネスに取り組んでいます。
URL：https://www.aeonmall.com/
■OPAについて
会社名 ：株式会社OPA
本 社 ：千葉県千葉市美浜区中瀬2‐6‐1ＷＢＧマリブイースト22Ｆ
代表取締役：渡邉 祐子
事業内容 ：OPA、VIVRE、FORUSの3ブランドを主軸として、都市型のSC開発運営を中心に事業展開。立地や商圏に応じた業態とMDを展開し、新たな文化発信活動にも注力しています。
URL：https://www.opa-club.com/
■SHOPCOUNTER Enterprise（ショップカウンター エンタープライズ）とは
商業施設のオンラインリーシング・クラウド管理システムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」を、開発なしで構築・利用でき、テナント募集業務の効率を上げることが可能です。
URL：https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■SHOPCOUNTERとは
ポップアップストア・催事・展示会などの出店／出展場所の予約がオンライン上でできるプラットフォームです。ショッピングモール、スーパーマーケット、百貨店、商店街、駅ナカ、オフィスビル、撮影スタジオ、展示会場など様々な商業スペースの検索・予約が可能です。2023年9月末時点で5万近くのテナントにご利用いただき、その業種の幅はアパレル、雑貨、食、生活サービスなど多岐にわたります。URL：https://shopcounter.jp
■COUNTERWORKS（カウンターワークス）について
商号：株式会社COUNTERWORKS
所在地：東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6F
代表：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金：9.29億円（資本準備金を含む）
URL：https://counterworks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTERWORKS（カウンターワークス） 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2023年11月20日
〜第一弾としてホームセンター「サンデー」とスーパーマーケット「ゆめマート北九州」におけるポップアップストア誘致の業務効率化を図り、店舗活性化と収益増加を支援〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、ポップアップストアの出店プラットフォーム「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」において、スーパーマーケットやホームセンターなどの大型小売店に対し、「SHOPCOUNTER」のアカウント運用を代行することでテナント誘致に関連した様々な付帯業務をサポートする「マネージドプラン」の提供を開始いたしました。
コロナ禍を経てオフライン消費が活況になる中、ポップアップストアといった短期出店のニーズは拡大傾向にあり、当社運営の「SHOPCOUNTER」においても成約件数が前年比3倍になるなど、出店形態のひとつとして定着しつつあります。また多くのスーパーマーケットやホームセンターでも、来店動機の高い魅力的な商業施設を運営するため、遊休スペースを活用したポップアップストアを積極的に行っています。ただし、そのような、ポップアップストアの開催需要の増加と出店期間の短期化に伴い、大型小売店では、出店者募集に関わるコミュニケーションや管理面での様々な付帯業務が大きな負荷となっています。
このような状況を踏まえ、大型小売店向けに、「SHOPCOUNTER」を活用して、テナント誘致に関連した様々な付帯業務をサポートする代行サービスの提供を開始することになりました。
このサービスをご利用いただくことで、「SHOPCOUNTER」へのスペース登録などの初期設定をはじめ、リーシング（※）に関わる社内外とのコミュニケーション、具体的には、テナントとの商談管理、スケジュール調整、審査、契約、請求などの事務作業を全て「SHOPCOUNTER」で一本化した上、効率的なオペレーション体制の構築を代行いたします。
※商業不動産へのテナント誘致業務
これにより、導入企業はリーシング業務を大幅に省力化しながら、「SHOPCOUNTER」に登録する約50,000件にものぼる、これまで接点のなかった新規テナントへの誘致を強化できます。
なお、本格提供の第一弾として、株式会社サンデー（本社：青森県八戸市、代表取締役社長：川村 暢朗）が運営するホームセンター「サンデー」および、株式会社ゆめマート北九州（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長、井上 宏春）が運営するスーパーマーケット「ゆめマート北九州」に導入いただきました。
■サンデーのイベントスペース一覧：https://shopcounter.jp/collections/146
■ゆめマート北九州のイベントスペース一覧：https://shopcounter.jp/collections/82
今後もカウンターワークスでは、スーパーマーケットやホームセンターなど大型小売店に対して、ポップアップストアを軸にした店舗活性化の機会を提供し、収益性の高い事業運営を支援してまいります。
■お持ちの区画・遊休スペースの活用をご検討中の方向け：https://shopcounter.jp/lp/owner
SHOPCOUNTER（ショップカウンター）とは
「SHOPCOUNTER」は、ポップアップストア・催事・展示会などの出店／出展場所の予約がオンライン上でできるプラットフォームです。ショッピングモール、スーパーマーケット、百貨店、商店街、駅ナカ、オフィスビル、撮影スタジオ、展示会場など様々な商業スペースの検索・予約が可能です。2023年9月末時点で5万近くのテナントにご利用いただき、その業種の幅はアパレル、雑貨、食、生活サービスなど多岐にわたります。
SHOPCOUNTER：https://shopcounter.jp
COUNTERWORKS（カウンターワークス）について
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金 ：7.79億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTER WORKS（カウンターワークス） 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2023年10月31日
〜Z Venture Capital、大和企業投資、三井不動産、東芝テックなど計11社から資金調達〜
商業施設のオンラインリーシング支援SaaSや、ポップアップストアの出店支援プラットフォームを提供する株式会社COUNTERWORKS（東京都目黒区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、シリーズCで約12億円（エクイティ：8.6億円、デット：3.5億円）の資金調達を実施したことをお知らせします。
本ラウンドでは、Z Venture Capitalが運営管理するZVC 1号投資事業組合をリードインベスターとして、大和企業投資、New Commerce Ventures、スマレジ、三井不動産、東芝テック、ケップルキャピタル、豊田合成、ALL-JAPAN観光立国ファンド 2号投資事業有限責任組合、日本政策金融公庫、静岡銀行を引受先としています。これにより、これまでの累計調達金額は約23億円になります。
カウンターワークスは、「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラを作る。」をミッションにし、商業施設のオンラインリーシング支援SaaS「SHOPCOUNTER Enterprise」や、ポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」を提供しています。現在、「SHOPCOUNTER Enterprise」はマルイ、イオンタウン、ルミネといった大規模な商業施設に導入いただき、オンラインを活用したテナントからの出店問い合わせの増加と、それらの管理に関わる業務コストの大幅削減に寄与しております。また、「SHOPCOUNTER」はサービス開始から8年で、取り扱いスペース約20,000、登録テナント数は約50,000となり、日本最大級のポップアップストア出店支援プラットフォームへと成長しています。
今回の資金調達により、以下の3点を推進してまいります。
（1）「SHOPCOUNTER Enterprise」の開発強化に向けた人材採用
現状「SHOPCOUNTER Enterprise」が提供しているテナントの募集・管理に関する機能のほか、決済や売上管理などの機能も備えた“マルチプロダクト化”に向けた、開発力強化を図るためのエンジニア採用を推進します。
・採用情報ページ：https://counterworks.co.jp/recruit
（2）「SHOPCOUNTER」の取り扱いスペースとテナントカテゴリの拡大
これまで注力してきたショッピングセンターに加え、スーパーマーケット、ホームセンター、ディスカウントストアなど大規模小売店舗の取り扱いスペース拡大を目指すと同時に、物品販売や販促プロモーション以外の用途でも出店いただけるよう多様な業態のテナントへカテゴリ拡張を目指します。
（3）商業不動産領域における新規サービスの開発
引受先となっていただいた企業含め各社との協業により、商業施設の運営に関わる様々な課題解決を目指した新規サービスの開発も進めてまいります。
このような取り組みを強化し、商業不動産を取り巻くあらゆるステークホルダーの体験価値を向上させることで、弊社が掲げるミッション「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」の実現を目指してまいります。
Z Venture Capital株式会社（ZVC 1号投資事業組合）
大和企業投資株式会社（DCIベンチャー成長支援 2号投資事業有限責任組合）
New Commerce Ventures株式会社（New Commerce Explosion 投資事業有限責任組合）
株式会社スマレジ
三井不動産株式会社※
東芝テック株式会社
株式会社ケップルキャピタル（ケップルDX1号投資事業有限責任組合）
豊田合成株式会社
地域創生ソリューション株式会社（ALL-JAPAN観光立国ファンド 2号投資事業有限責任組合）
株式会社日本政策金融公庫
株式会社静岡銀行
※出資は31VENTURES Global Innovation Fund 2号（グローバル・ブレインが運用する三井不動産のコーポレートベンチャーキャピタル）
ポストコロナによって、多くの小売店の顧客接点がリアルに戻り、いま商業施設はビジネスモデルや業務を抜本的に見直す必要に迫られています。カウンターワークスは商業施設向けのDXツール、テナントとのマッチングプラットフォームを提供することで、商業施設のリーシングやテナント出店の在り方を変革する可能性を持っています。これから三瓶さんと薮本さんを中心とした素晴らしい経営陣・社員の皆様と、業界の変革を一緒に成し遂げていきます！
D2Cの台頭に伴いポップアップストア等、期間限定での出店を求める業者が増加しているなか、商業施設における「短期貸し」のテナント募集や管理等をオンラインで実現できる「SHOPCOUNTER」や「SHOPCOUNTER Enterprise」は、既存の空きスペースのみならず、従来テナント用として利用されてこなかった空きスペースの活用も促すものであり、将来性を感じ投資をさせて頂きました。カウンターワークスが掲げる「すべての商業不動産をデジタル化する」というMISSION実現に向けて、当社も全力でサポートさせて頂きます。
この度ご縁いただき嬉しく思います！我々、New Commerce Venturesは「Create the Future of Commerce」を掲げ活動しております。小売市場150兆円、商業用不動産市場10兆円という両巨大市場において、マーケットプレイス×SaaSというビジネスモデルにより独自のポジションを築いており、まさに、コマースの未来を切り拓いている企業だと考えております。三瓶代表が率いる経験豊富なチームの創る未来が楽しみです！チーム一丸となり応援して参りたいと思います！
カウンターワークスが目指す「商業不動産のデジタル化」の実現に向けて、出店するブランド側・スペースを貸し出す側、双方の業務を深く理解し事業を成長させる姿勢に共感し、今回出資をさせていただきました。EC事業者を中心として出店ニーズが多様化される中、弊社商業施設をはじめとした各アセットでの連携を通して、来館されるお客様への新たな体験価値を共創していくとともに、カウンターワークスの目指すゴールの実現に向けて、弊社も引き続きサポートしてまいります。
カウンターワークスはD2Cや独立系ブランドが広がりをみせる中、新規顧客獲得モデルのための出店ニーズと、小売/商業不動産の空きスペースを新たな収益源として活用するというテナント企業のニーズ、双方のニーズをマッチングするサービスを提供されています。チャネルをクロスした新たな商取引の市場を作っていける可能性を非常に感じる企業だと考えており、今後パートナーシップを深めながら同社の成長をサポートし、業界の収益向上や新たな価値創出をともに目指していきます。
三瓶さんを中心とした経営陣とは立ち上げ期からの付き合いであり、今回縁がつながって投資家として参画できること嬉しく思います！ カウンターワークスはDXの遅れた商業不動産の業務に変革を起こしています。今後さらに成長を加速させ、オフライン商業の可能性の幅を広げることで、街・施設の魅力をアップデートしてくれると期待しています。
カウンターワークスには2019年の出資以来、「当社事業における従来の枠組みに捉われない製品・サービスの創出」という当初の目的に対して、当社の新事業向け製品のテストマーケティング、特にエアバッグの基布や革巻きハンドルの端材などを活用したアップサイクルブランド「Re-S(リーズ)」の認知度向上に貢献して頂きました。異業種からの学び・シナジーは、当社の持続的成長に不可欠と考えており､今後も同社との連携に大いに期待しています
資金調達おめでとうございます！ 商業空間の在り方は、長期的にはECの拡大、短期的にはコロナ禍によって大きく変わってきています。持ち前の粘り強さでこの課題に真っ向から風穴を開けていく三瓶さん率いるチームであれば、大きく課題解決に貢献していけると考えています。当ファンドテーマの観光・地域創生との親和性も高く、カウンターワークスのサービスを介し、地方・都市間のテナント・施設の可視化が可能となり、新たな事業機会を生み出せると考えています。これからカウンターワークスとご一緒できること、とても楽しみです。
従来、商業不動産業界では、複数の当事者間における「情報の非対称性」や、国内小売業のEC化率の増加を背景とした「空室率の高まり」など、テナントを借りる側・貸す側の両者に課題があると感じていました。こうした中、カウンターワークスは、空きスペースの有効活用や商業施設の業務改善に資するサービスの提供を通じて、商業不動産の情報流通の円滑化を図ることで、借りる側・貸す側から高い評価を得られています。静岡銀行としても、カウンターワークスの皆さまとともに、商業不動産業界の課題解決を支援し、地域経済の活性化につなげていきたいと思います。
丸井グループは、カウンターワークスと2019年11月に資本業務提携を締結以降、商業施設の課題であった出店や契約の煩雑さ、問合せ先や手続きがわかりにくく出店のハードルが高いと諦めていたテナント様の負を解消するべく、商業施設向けのリーシングDXシステム「SHOPCOUNTER Enterprise」をベースに丸井独自のオンライン出店サービス「OMEMIE（オメミエ）」の開発を共創により実現して参りました。現在ではOMEMIE経由でPOPUP・イベントに出店されるお取引先様も順調に増え、丸井が目指す「イベントフルな店」づくりを加速させる原動力となり始めています。2022年7月からはPOPUP・イベントに加え、常設区画の募集をスタートしました。OMEMIEを通じて初めて丸井を知り、常設店舗をオープンするテナント様や、POPUP・イベント出店をきっかけに常設店舗をオープンいただくといった成功事例も出始めております。今後も、カウンターワークスの持つオンラインリーシングの知見・技術と丸井グループの持つ施設運営ノウハウを掛け合わせ、既存のテナント様はもちろん、これから商業施設に出店いただく新たなテナント様と一緒に未来のお店をつくって参ります。リアル店舗をもっと自由に、テナント様が活躍し成長できる場へとアップデートすることで、施設価値の向上を図って参ります。
https://note.com/naosan/n/na42e7d4efccb
https://note.com/yabupedia/n/nade4511caf5f
■SHOPCOUNTER Enterprise（ショップカウンター エンタープライズ）とは
商業施設のオンラインリーシング・クラウド管理システムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」を、開発なしで構築・利用でき、テナント募集業務の効率を上げることが可能です。
https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■SHOPCOUNTERとは
ポップアップストア・催事・展示会などの出店／出展場所の予約がオンライン上でできるプラットフォームです。ショッピングモール、スーパーマーケット、百貨店、商店街、駅ナカ、オフィスビル、撮影スタジオ、展示会場など様々な商業スペースの検索・予約が可能です。2023年9月末時点で5万近くのテナントにご利用いただき、その業種の幅はアパレル、雑貨、食、生活サービスなど多岐にわたります。
■COUNTERWORKS（カウンターワークス）について
商号：株式会社COUNTERWORKS
所在地：東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6F
代表：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金：7.79億円（資本準備金を含む）
URL：https://counterworks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTER WORKS（カウンターワークス） 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp
2023年10月18日
「年商5,000万〜1億円を目指すアパレル企業をモデルケースに考える、成長施策ディスカッション」
日本最大級のポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER（ショップカウンター）」を運営する株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：三瓶 直樹）は、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を展開する株式会社オープンロジ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長CEO：伊藤秀嗣）、Shopifyとスマレジ間のオムニチャネル会員連携アプリ「Omni Hub」を提供する株式会社フィードフォース（本社：東京都港区、代表取締役：塚田 耕司）と3社合同で、2023年10月26日（木）に、「年商5,000万〜1億円を目指すアパレル企業をモデルケースに考える、成長施策ディスカッション」と題した無料のリアルセミナーを開催いたします。
■お申込みページ： https://omni-hub.jp/news/seminar-growth-strategy-20231026/
ブランドが継続した事業成長を図っていくためには、自社の事業フェーズに合わせて適切な投資や業務効率化を行っていく必要があります。しかし、実際の事業運営においては、「次にどのような手を打ったらいいかわからない」「周りはどのようなことをやっているのだろうか」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、「自社ブランドを立ち上げ、年商1,000万円フェーズにあるD2Cアパレル」をモデルケースとして、物流・出店戦略・CRMの観点から、目指す年商フェーズに合わせ、取るべき成長戦略について、各領域に精通した事業担当者3名がパネルディスカッション形式で議論してまいります。
▼開催日時
2023年10月26日（木）17:00~18:00
▼会場
株式会社フィードフォース オフィス
東京都港区南青山一丁目2番6号 ラティス青山スクエア 3F
▼参加費用
無料
▼定員
30名
▼セミナーで紹介するケーススタディ
（1）年商5,000万円（平均月商420万円）を目指すフェーズの場合
（2）年商1億円（平均月商830万円）を目指すフェーズの場合
▼登壇者プロフィール
株式会社COUNTERWORKS Business Development
中原 祐一郎
EC運営会社にて新規事業開発、法人アライアンス、経営戦略に従事。その後、FinTechスタートアップにて経営企画を中心に広報、事業開発業務を経て、 現在は株式会社COUNTERWORKSにてマーケティングを担当。
株式会社オープンロジ パートナーセールス エキスパート
篠原 良隆
2020年12月にオープンロジ入社。入社後パートナーマーケチームの立上げに従事し、現在に至る。主に、Shopifyのエコシステム内のShopifyApp事業者とのパートナーシップを担当している。
株式会社フィードフォース Omni Hub事業責任者
井形 岳史
2016年に株式会社フィードフォースに新卒入社後、自社サービスの広告代理店向けセールス担当として従事。その後、Googleショッピング自動運用サービス「EC Booster」のカスタマーサクセスを経て、Shopifyを活用した新規事業開発を担当。Shopify・スマレジ会員連携OMO支援アプリ「Omni Hub」のローンチに伴い、本アプリの事業責任者を務める。「いちばんやさしいShopifyの教本」共同執筆者。
■SHOPCOUNTER（ショップカウンター）とは
「SHOPCOUNTER」は、ポップアップストア・催事・展示会などの出店／出展場所の予約がオンライン上でできるプラットフォームです。ショッピングモール、スーパーマーケット、百貨店、商店街、駅ナカ、オフィスビル、撮影スタジオ、展示会場など様々な商業スペースの検索・予約が可能です。2023年9月末時点で約3万のブランドにご利用いただき、その業種の幅はアパレル、雑貨、食、生活サービスなど多岐にわたります。
■COUNTER WORKS（カウンターワークス）について
商号：株式会社COUNTERWORKS
所在地：東京都目黒区上目黒1-26-9 中目黒オークラビル6F
代表：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金：3.8億円（資本準備金を含む）
URL：https://counterworks.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社COUNTER WORKS（カウンターワークス） 広報担当
MAIL： pr@counterworks.jp