2025年12月1日
〜 カウンターワークス×SC JAPAN TODAYが商業施設関係者156人に共同調査 〜
商業不動産をデジタル化し新たなインフラの創造を目指す株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会（本部：東京都文京区、会長：菰田 正信）が発行する月刊ショッピングセンター（以下、「SC」）専門誌『SC JAPAN TODAY（エスシー・ジャパン・トゥデイ）』と共同で、全国のSC等商業施設事業者の従業員95社156人を対象に「商業施設事業者における業務での生成AI活用の実態調査」を実施しました。
調査名称：「商業施設事業者における 業務での生成AI活用の実態調査」
調査期間：2025年9月26日〜10月9日
有効回答数：95社156人
調査対象：全国のSC等商業施設事業者の従業員
実施主体：株式会社カウンターワークス／一般社団法人日本ショッピングセンター協会「SC JAPAN TODAY」
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にはなりません。
■利用経験と頻度の実態
調査では、商業施設の運営や販促、リーシング担当者のうち、生成AIを業務で利用したことがある人が75.0％に上りました。そのうち「ほぼ毎日」または「週に数回」利用している人は計71.8％に上り、生成AIが一部のITリテラシー層に限らず、幅広い現場実務に浸透しつつあることがわかりました。とくに資料作成や議事録の整形など、日常的な文書業務において活用の広がりがみられます。
■定着状況（業務フローへの組み込み）
一方で、活用の定着度に関しては、「必要なときだけ使っている」と回答した人が80.2％を占め、「業務フローに恒常的に組み込んでいる」と答えたのはわずか3.4％にとどまりました。多くの担当者が個人の判断で柔軟に活用している段階であり、組織として生成AIを標準プロセスに組み込む仕組みづくりはこれからといえそうです。
生成AIの活用効果については、生産性を「とても感じた」「まあまあ感じた」と回答した人が合計で88.0％に達しました。具体的には、メール、議事録、営業資料などにおいて、内容の要約や構成の整理、表現の調整といった“情報を整える”用途が中心です。生成AIが文案の骨格を提示し、担当者が内容を精緻化することで、仕上げまでのスピードを高める新しいワークフローが定着しつつある様子がうかがえます。
■主な利用ツール
利用しているツールでは、「ChatGPT」（73.5％）が最多で、次いで「Microsoft Copilot」（45.3％）、「Gemini」（41.9％）が続きました。いずれも汎用型の生成AIが中心であり、社内ナレッジを活用した専用AIや、社内システムと連動する自動ワークフローなどの高度な利用はまだ少数にとどまっています。現状では、使いやすさやコスト面から、個々の担当者が既存ツールを試験的に取り入れている段階といえそうです。
■活用の障壁
活用を進める上での課題としては、「誤った出力（ハルシネーション）」（54.9％）が最多で、次いで「情報漏えいなどのセキュリティ不安」（48.7％）、「社内ルールやガイドラインの不在」（23.9％）が続きました。固有名詞や日付の誤り、法的文言の誤解釈といった“品質面の不安”と、社外情報を扱う上での“安全面の懸念”の両方が、現場での慎重な姿勢につながっているようです。
■未利用者の現状と支援ニーズ
今回の調査では、生成AIをまだ業務で使ったことがない未利用者も25％存在しました。未利用の理由としては、「使い方がわからない／教育されてない」「セキュリティリスク・情報漏えいが心配」が上位を占めています。一方で、未利用層のうち6割超が「業務別の使い方事例紹介」や「研修や勉強会」など、導入支援を求めていることも明らかになりました。この結果から、ツール理解よりも「どう安全に使うか」を学ぶ機会の不足が障壁になっていることがわかります。今後は、“安心して試せる環境”を整えることが利用拡大の第一歩となりそうです。
株式会社カウンターワークス 新規事業室 室長 林 詢蔵
「生成AIは“できる”から“どう使うか”の段階へ」
現場では一次起案の高速化など、具体的な効果を感じている担当者が増えています。今回の調査でも、生産性向上を実感した人は88％に上りました。一方で、業務フローに恒常的に組み込めている人は3.4％と、実務レベルでの標準化はまだ初期段階です。
これは、多くの現場で「個人の試行」から「チーム単位での共有」へ移行できていないことが一因と考えられます。生成AIの活用を“属人的な工夫”に留めず、ナレッジとして蓄積・循環させる仕組みづくりが次の成長フェーズにおいて重要になります。
これからは、個人ではなく組織として、プロンプト（指示文）の磨き込みや文書フォーマットの平準化、そもそものデータ構造・業務フローの見直しなど、運用の「型」を整える段階に入っていきます。AIをどう使うかを“仕組み”として設計することが、組織全体の生産性を押し上げる鍵になると考えています。
カウンターワークスでは、生成AI技術の社会実装を見据え、2025年に専門組織「akinAI STUDIO」を立ち上げました。商業不動産領域が抱える構造的課題をテクノロジーで解決することを目的に、AIによる業務支援の範囲を広げながら、人とAIの協働による持続可能な施設運営をご支援していきます。
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル9階
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
■日本ショッピングセンター協会について
商号 ：一般社団法人日本ショッピングセンター協会
所在地 ：東京都文京区後楽1丁目4番14号 後楽森ビル15階
代表 ：会長 菰田 正信
URL ：https://www.jcsc.or.jp
■SC JAPAN TODAYについて
『JAPAN COUNCIL OF SHOPPING CENTER』として1973年7月に創刊以来、わが国唯一のSC専門誌として、多くのSC業界関係者の方に愛読いただいております。話題の国内外SC及び専門店等をカラーで紹介するほか、ＳＣ業界の潮流や課題、SC実務などを取り上げた特集、SC販売統計等各種調査報告、SC法律問題といった経営から実務に直結した情報が満載です。2025年3月には誌面を一新し、より読みやすく、わかりやすくSC業界のいまをお伝えしています。
『SC JAPAN TODAY』 2025年12月号（12月1日発行）の特集では、本アンケート調査の詳細のほか、SCディベロッパーの具体的な取り組み事例をご紹介しています。ぜひご覧ください。
協会会員の方は、最新号のデジタル版を無料でお読みいただけます。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2025年11月10日
流通・小売業界で働く人向けの業界誌「ダイヤモンド・チェーンストア」にて、商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、京急ストアに導入されたことが紹介されました。
2025年11月6日
賃貸不動産業界の専門紙＆ニュースポータルの「全国賃貸住宅新聞」にて、家賃債務保証会社の株式会社Casaとの提携により提供を開始した家賃債務保証サービス「SHOPCOUNTER家賃保証」について紹介されました。
2025年11月6日
小売・流通ビジネスのニュースサイト「流通ニュース」にて、商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、京急沿線でスーパーマーケット「京急ストア」などを運営する株式会社京急ストアに導入されたことが紹介されました。
2025年11月4日
〜 駅ナカを含む複数業態のリーシング業務を一元化、常設区画の再契約管理までDX化へ 〜
株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）が提供する商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」が、京急沿線でスーパーマーケット「京急ストア」などを運営する株式会社京急ストア（本社：神奈川県横浜市、取締役社長：小泉 雅彦）に導入されましたことをお知らせします。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
株式会社京急ストアは、京急グループの物販事業会社として、スーパーマーケット「京急ストア」をはじめ、高質スーパー「もとまちユニオン」や小規模商業施設「ウィングキッチン」、情報発信型店舗「スイーツカレンダー」などを展開。地域の暮らしに寄り添った店舗運営を通じ、沿線の利便性と賑わいを高める役割を担っています。
同社ではそういった店舗運営に加え、駅ナカや地域密着型商業施設における催事やテナント誘致も積極的に行ってきました。しかし、リーシング業務を担うテナント運営部には専用の基幹システムがなく、商談進捗の管理はメールベース、契約情報はExcelで個別管理されるなど、情報が分散しやすい環境にありました。また、担当者間での引継ぎや承認に時間がかかるほか、出店希望者とのやり取りも属人的で、日々のオペレーションに大きな負荷がかかっている状況です。
特に、駅ナカを中心に6店舗を展開するスイーツカレンダーでは、少人数で回転率の高い食物販テナントの運営・管理をしているため、短期間でテナントが入れ替わる中、新規出店者の開拓に十分なリソースを割けないことが課題となっていました。このように、少人数体制で複数の催事・テナント案件を並行管理する環境では、担当者のノウハウやスケジュールに依存しやすく、機会損失のリスクが高まる傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、同社は「ショップカウンター エンタープライズ」の導入を決定。新たに構築した自社専用の募集サイトを通じて、まずは京急ストア、ウィングキッチンの常設区画およびスイーツカレンダーの催事スペース、計11店をオンラインで一元管理し、問い合わせから商談、契約、請求までのプロセスをデジタル化します。これにより、業務進捗や書類の状況をリアルタイムに可視化できるようになり、属人化していた運用の標準化を実現。また、出店希望者の募集もサイトを通じて広く行うことで、既存リストに頼らず新たな事業者との接点を生み出す環境を整えました。
今回の取り組みを皮切りに、今後は他の京急ストア各店や「もとまちユニオン」「業務スーパー」などへも順次対象を拡大していく予定です。なお、既存テナントの再契約管理にも同システムを活用し、契約更新や条件交渉の進捗を可視化・共有することで、常設区画の管理効率を高める方針です。
▼「京急ストア・ウィングキッチン・スイーツカレンダー出店募集サイト」の画面イメージ
URL：https://space.keikyu-store.co.jp
■導入検討時のお問い合わせ先
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://forms.gle/a5zMqXCayrtRoe8K8
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,200以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
2025年11月2日
2025年10月31日
〜 2025年11月13日(木)14:00〜15:00、先進企業の事例から学ぶ契約DX最前線 〜
商業施設向けリーシング（※）DXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」を提供する株式会社COUNTERWORKS（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹、以下「カウンターワークス」）は、取引管理サービス「Contract One（コントラクトワン）」を提供するSansan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長／CEO／CPO：寺田 親弘）と共同で、“商業施設の契約・管理業務のDX”をテーマにしたウェビナー「先進企業に見る、契約DXの最前線 〜定借／催事における契約・管理業務の新常識」を、2025年11月13日（木）14:00〜15:00に開催いたします。
※リーシング：商業施設によるテナントの誘致・募集業務
商業施設の契約・管理業務は、契約形態の多様化や更新・保管業務の煩雑さから属人化しやすく、引き継ぎ不備や期限管理の抜け漏れが法令違反リスクにつながるケースも少なくありません。本ウェビナーでは、こうした“契約業務のあるある課題”を解消するために、リーシング業務のDXを支援するカウンターワークスと、取引管理サービス「Contract One」を提供するSansanがそれぞれの知見を持ち寄り、商業施設の「契約業務のこれから」を考える機会を提供します。
Session 1｜なぜ今、契約DXか？ 商業不動産領域における契約・管理業務の実態
「申込書類が10種類以上」「締結まで2〜3週間」「保管は倉庫の段ボール」など、業界の“あるある課題”を整理し、DXによって実現する理想の業務プロセスを紹介します。
Session 2｜先進企業の成功事例に学ぶ、契約DXの最前線
申込プロセスの工数削減、契約書の一元管理、更新業務の自動化など、先進企業の導入背景や成果をもとに、すぐに実践できる改善ポイントを解説します。
株式会社カウンターワークス 新規事業室 室長 林 詢蔵
大手コンサルティングファームにて、戦略／新規事業開発案件に多数従事したのち、カウンターワークスに参画。商業施設のリーシング・管理のオンライン化を実現するショップカウンター エンタープライズ事業部にて事業開発、セールス、CSを担当の後、現職。デベロッパー・テナントとのPoCを通じた新規事業の開発を推進。
Sansan株式会社Contract One Unit カスタマーサクセスグループ 間瀬 唯
小売業にて5年間店舗リーダーを経験後、2019年にSansan株式会社へ入社。入社以来、一貫してカスタマーサクセスとして顧客の成功と向き合い続け、250社以上の顧客を支援。新規事業の立ち上げも経験し、現在は取引管理サービス「Contract One」において、小売業で培った「お客様に向き合う力」を武器に、顧客の契約DX推進を支援している。
■ショップカウンター エンタープライズについて
商業施設向けリーシングDXシステムです。商業施設が自社スペースを掲載する「テナント募集サイト」と、問い合わせ・営業・テナント情報管理やスペースの稼働管理ができる「営業管理システム」をSaaS型で提供し、随時、機能追加やバージョンアップを行うことで、テナント募集業務や管理業務の効率化、生産性向上を支援いたします。現在、1,200以上の商業施設にて導入。
URL： https://shopcounter.jp/lp/enterprise
■COUNTER WORKS（カウンターワークス）について
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「SHOPCOUNTER」「SHOPCOUNTER Enterprise」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2025年10月28日
〜 カウンターワークス×早稲田大学ショッピングモール研究会、Z世代497名を対象に商業施設における実態を共同調査 〜
株式会社カウンターワークス（本社：東京都港区、代表取締役CEO：三瓶 直樹）と早稲田大学ショッピングモール研究会は、1都3県在住の18歳から24歳までの497名を対象に「Z世代の商業施設に関する実態調査」を共同で実施しました。本調査では、商業施設における来館動機・情報接点・体験上の摩擦点を明らかにし、ポップアップストアがZ世代の行動に与える影響を検証しました。
来館頻度は「月2〜3回」が25.8％と最も多く、「月1回以上」（“週1回以上”、“月2〜3回”、“月1回程度”を合算）となると74.1％が対象になりました。また、平均滞在時間は「1時間前後」が44.5％で最多でした。Z世代は“長居よりも効率”を重視し、必要な目的を短時間で済ませる行動傾向が見られます。
なお、よく行く商業施設のタイプでは、「郊外型ショッピングモール」や「駅直結の商業施設」が中心で、日常の買い物から休日のレジャーまで、シーンに応じて施設を使い分ける傾向が見られました。
加えて館種別で平均滞在時間をみると、「商店街」は短時間利用（“30分未満”、“1時間前後”の合算）が58.5％と最も高く、“サクッと立ち寄る”利用が中心であることがわかりました。一方、「アウトレットモール」では“2〜3時間”の滞在が相対的に高く、滞在を楽しむ目的地型の傾向が見られました。
来館目的別に平均滞在時間をみると、「ポップアップストア・イベント・催事」は長期滞在の割合が全体平均と比較しても相対的に高く（“2〜3時間”、“半日以上”の合算）、体験を軸に“ゆっくり過ごす”傾向が表れました。「買い物」は目的の幅が広いせいか、短時間での指名買いと長時間の買い回りの双方が混在する“二極型”の滞在パターンとなりました。
来館意欲を高める要素について尋ねたところ、「施設の雰囲気や内装が心地よい」（42.0％）が最多で、「友人や恋人と一緒に楽しめる」（33.8％）、「ここだけで購入できる商品・ブランドがある」（30.8％）がTOP3となった。加えて、「推しイベントやコラボ企画がある」（21.0％）、「期間限定で開催されるイベント・ショップがある」（20.8％）といった、“推し・コラボ・期間限定・コラボ”は2割前後の重要因と言えるでしょう。
さらに、「限定イベントやポップアップがあれば、普段より遠い商業施設にも行くと思う」と回答した人は約7割（“そう思う”と“やや思う”の合算）にものぼり、Z世代にとってポップアップは“行動距離を伸ばす誘因”としても機能していることが明らかになりました。
来館時、「友人」や「恋人」、「家族」など誰かしら同行者のいる割合が66.3％になり、単独来館の33.5％に比べ同伴来館が一定の比率を占める実態が確認できました。
また、来館後のSNS投稿では「投稿経験あり（“よくある”、“たまにある”の合算）」の層が41.0％と一定規模存在し、共有したくなる体験が生まれていることがうかがえます。これらは、ポップアップ等の企画と連動させることで、同伴来館の誘発や館内回遊の設計余地があることを示唆しています。
商業施設に増えてほしい機能・サービスとしては、「休憩・作業スペース」（54.0％）が最も多く、次いで「キャッシュレス対応」（43.5％）、「スマホで注文・受取ができるモバイルオーダー機能」（30.8％）が続きました。また、「SNS映えスポット」（16.0％）や「服のリペア・リユースなどサステナブルな取り組み」（14.8％）など、利便性に加えて価値観や自己表現への共感を重視する傾向も見られました。Z世代は、効率性と快適性を軸にしながら、自分らしさを感じられる体験を求めているといえそうです。
株式会社カウンターワークス CEO室 中原 祐一郎
Z世代の来館行動を理解するうえで、UGC（ユーザー生成コンテンツ）は体験の中心的な推進力となっています。Z世代にとって“訪れること”と“発信すること”は地続きであり、SNS投稿を通じて体験が拡張し、他者の投稿が次の来館動機を生む循環が形成されています。特にポップアップやコラボイベントは、このUGCの起点として機能し、短時間・目的達成型の行動の中でも「共有したくなる瞬間」を創出しています。
施設運営者に求められるのは、UGCが自然に生まれる環境設計、撮影したくなる空間デザインやタグづけしやすい導線、そしてスマートフォンを軸に行動する世代が快適に滞在できる充電・休憩スペースなどの基盤整備です。
Z世代にとってリアルな場は、デジタル上で意味づけられる“発信可能な場所”です。UGCを前提とした空間づくりこそが、リアルとデジタルを融合させ、次世代の施設価値を高める鍵になると考えます。
早稲田大学ショッピングモール研究会 代表 坂部 匠音
調査結果から、Z世代は短時間の滞在が主流になっているなど、目的達成を重視した「効率重視」の行動志向を示していることがわかります。その反面、来館意欲を高める要素として「体験」や「共感」につながるものが上位を占めており、商業施設へ足を運ぶ理由としては利便性よりもむしろ「体験価値」に重きをおいていることが読み取れます。一見相反する結果にも思えますが、Z世代が”非日常”の「体験価値」に惹かれるのは、効率を重視した日常に疲れていることの裏返しなのかもしれません。
とりわけ、ポップアップストア・イベント・催事といった“今しかない”体験を目的に来館した人は、他の目的と比べても滞在時間が長い傾向にあることがわかります。“非日常”を求めて来館したなら、買い物や飲食などのほかの消費行動も含めて「体験価値」として捉えて楽しもう、といった消費者心理が想定できます。このような調査結果から、Z世代にとって商業施設は単なる消費の場というよりも、むしろ消費も含めた「体験の場」になっているといえるでしょう。
他方、この1年間で商業施設に「一度も行っていない」層が2割近くにのぼることも、直視しなければならない現実です。Z世代は、消費の選択肢が”無限”にあるといえるほど、お金や時間の使い方が多様化しています。そんな中で、どうしたら商業施設を選んでもらえるのか。イベントやポップアップなど“ここでしか得られない”「体験価値」を提供していくこと、そして何より商業施設“自体”の魅力をもっと伝えていくことが、今後はより重要になっていくのではないでしょうか。
■早稲田大学ショッピングモール研究会について
早稲田大学ショッピングモール研究会は、2024年に設立された早稲田大学登録サークル。商業を軸に、地理・交通・都市・グルメ・アパレルなど多分野を横断して活動し、「知のショッピングモール」を理念に掲げています。メンバーは学部・学年を問わず80名以上。企業との共同プロジェクトや商業施設ツアー、まちあるき、研究発表、SNS企画などを通じて、学生ならではの自由で創造的な視点から商業施設の新たな魅力を発信しています。11/1（土）、11/2（日）の2日間にわたり、「早稲田祭2025」にブースを出店予定。展示、グッズ販売、ワークショップなど、商業施設を「楽しむ」コンテンツを多数ご提供します。
公式HP： https://sites.google.com/view/waseda-shoppingmall-club
公式X：https://x.com/shopping_waseda
公式インスタグラム：https://www.instagram.com/shoppingmall_waseda
調査名称：「Z世代の商業施設に関する実態調査」
調査期間：2025年10月8日〜10月15日
有効回答数：497名
調査対象：1都3県に住む18歳以上24歳以下の男女
性別構成：男性 51.1%（n=254）／女性 48.9%（n=243）
年齢構成：18〜19歳 19.9%（n=99）／20〜24歳 80.1%（n=398）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査は当該サークルと株式会社カウンターワークスの共同発表であり、早稲田大学の公式見解ではありません。
■カウンターワークスについて
商号 ：株式会社COUNTERWORKS
所在地 ：東京都港区六本木1丁目8−7 MFPR六本木麻布台ビル9F
代表 ：代表取締役CEO 三瓶 直樹
事業内容 ：「ショップカウンター」「ショップカウンター エンタープライズ」の企画・開発・運営
資本金 ：6.54億円（資本準備金を含む）
URL ：https://counterworks.co.jp
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社カウンターワークス
TEL : 03-6420-0773 MAIL： pr@counterworks.jp
2025年10月22日
2025年10月10日、当社CEO室の中原 祐一郎が、レコールバンタン専門部 調理プロデュース専攻の学生を対象に、「ポップアップストアの仕組みと活用」について講義を行いました。
本講義では、飲食・フード領域でのキャリアを志す学生に向けて、期間限定店舗＝ポップアップストアの基本構造や出店までの流れ、立地ごとの特徴などを紹介。加えて、ブランドや飲食店がポップアップ出店を通じて顧客との接点を広げる最新事例についても解説しました。
学生たちは、自身の将来の出店やブランドづくりを見据えながら、実践的な質問を多数投げかけるなど、活発なディスカッションが行われました。
カウンターワークスではこれまでも、レコールバンタンの大学部・社会人向けクラスにて同様の講義を実施しており、今後も次世代のクリエイターや起業家に向けて「商いのリアル」を伝える機会を積極的に続けてまいります。
2025年10月17日
2025年10月16日（木）、カウンターワークス本社オフィス（東京都港区）にて、商業施設向けリーシングDXシステム「ショップカウンター エンタープライズ」をご利用いただいている企業を中心に交流会を開催しました。
当日は30名を超える方々にご参加いただき、導入企業による活用事例の共有のほか、催事運営やDX推進などをテーマにした円卓形式のディスカッションを実施。導入済み企業と導入検討中の企業、そして弊社スタッフが一緒になって、日々の運用や課題について活発に意見を交わしました。
会の後半では軽食を交えた懇親の時間も設けられ、終始和やかな雰囲気の中で参加者同士のネットワークが広がる有意義な場となりました。
カウンターワークスでは、今後もユーザー企業さま同士の知見共有とつながりを促進し、商業施設運営のDX推進に貢献してまいります。
「ショップカウンター エンタープライズ」または「商業施設におけるDX推進」にご興味を持たれたご担当者様は下記までご連絡ください。具体的な機能や導入スケジュールなど、サービスの詳細について説明している資料をお送りします。
https://forms.gle/a5zMqXCayrtRoe8K8